平成２５年 ９月 定例会 議事日程 平成25年９月18日（水曜日）午前10時開議第１
議案外質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 北野よしはる君 斉藤たかお君
松井よしのり君 西川ひさし君
岩本たかひろ君 中里高之君 山田まな君 余語さやか君 とみぐち潤之輔君 松山とよかず君 近藤徳久君 林 なおき君 近藤和博君 沢田晃一君 佐藤健一君 橋本ひろき君 日比健太郎君 おかどめ繁広君 さ
いとう実咲君 玉置真悟君 さはしあこ君 岡田ゆき子君 河合 優君 うさみいく愛君 加藤 修君 小川としゆき君 大村光子君 冨田ひでとし君 田辺雄一君 浅井正仁君 丹羽ひろし君 藤田和秀君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 堀場 章君 渡辺義郎君 湯川栄光君 金城ゆたか君 田山宏之君 中村孝道君 園田晴夫君 浅井康正君 鹿島としあき君 金庭宜雄君 中村 満君 小林祥子君 福田誠治君 三輪芳裕君 加藤一登君 渡辺房一君 うかい春美君 おくむら文洋君 久野浩平君 山嵜正裕君 舟橋 猛君 中村孝太郎君 山口清明君 わしの恵子君 かたぎりえいこ君 荒川和夫君 山本久樹君
斎藤まこと君 黒川慶一君
長谷川由美子君 田口一登君 堀田太規君 服部将也君 鈴木孝之君 木下 優君
成田たかゆき君 坂野公壽君 ばばのりこ君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 入倉憲二君副市長 岩城正光君 会計管理者 宗本憲英君市長室長 二神 望君 総務局長 葛迫憲治君財政局長 肆矢秀夫君
市民経済局長 新開輝夫君環境局長 西川 敏君
健康福祉局長 纐纈敬吾君
子ども青少年局長 佐藤良喜君
住宅都市局長 田宮正道君
緑政土木局長 山本秀隆君 会計室次長 柵木 厚君
市長室秘書課長 成田英樹君
総務局総務課長 小林史郎君
財政局財政部財政課長 勝間 実君
市民経済局総務課長 近藤善紀君
環境局総務課長 増田達雄君
健康福祉局総務課長 川岸義親君
子ども青少年局総務課長 住宅都市局総務課長 高木宏明君 長谷川英一君
緑政土木局総務課長 月東靖詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 小林寛司君
上下水道局総務部総務課長 宮田年康君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 三芳研二君
交通局営業本部総務部総務課長 成田洋介君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 山田和雄君
病院局管理部総務課長 服部 正君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 野田和義君
消防局総務部総務課長 杉本恒丈君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 鈴木邦尚君
監査事務局長 近藤隆人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 木下芳宣君
選挙管理委員会事務局長 山田邦代君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育委員会委員長 古川 隆君教育長 下田一幸君
教育委員会事務局総務部総務課長 小山祥之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員 栢森新治君
人事委員会事務局長 三浦孝司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成25年９月18日 午前10時１分開議
○議長（藤田和秀君） これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者にはさ
いとう実咲君、渡辺房一君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1「議案外質問」を行います。 最初に、
斎藤まこと君にお許しいたします。 〔
斎藤まこと君登壇〕
◆（
斎藤まこと君） おはようございます。 通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。 最近、私、入道雲を余り見なくなった気がするんですよね。夏のイメージだと、もくもく入道雲があって、夕方に夕立が来て、すっと涼しくなるというのが夏のイメージだと思うんですけれども、最近、そういう夕立が真夜中にある、真夜中に一気にごうっと降るときがある、それから、朝方に降ったりするということで、何か気象の状況が大きく変わってきたなというふうに最近よく実感をするわけです。 先日も、金庭議員の質問の中で、
ヒートアイランドで熱中症の方が、1,000人も超える方が搬送されているという報告もありましたけれども、
ヒートアイランドというのは非常に重要な課題だというふうに思うわけです。 ところで、市長は、
マニフェストの中で、風の通り道というのを掲げておられます。しかし、その風の通り道が、冷暖房の要らないまちというのとセットになっちゃっているものですから非常に違和感があるし、やっぱり評判がよくない。逆に、それと一緒になっちゃったものだから風の通り道が生きないと、僕は残念ながら思うんですね。 風の通り道自体は、非常に私は、
ヒートアイランドの対策に、緩和に役立つものだと思うんですけれども、残念ながら、冷暖房の要らないまちと一緒になっちゃったものですから、なかなかこっちはうまくいかなかったんじゃないかなというふうに思うんですが、私は、もう一度これを考え直していく必要があると思うんです。 それで、まず一つ目に、
ヒートアイランド現象の把握のための市民協働による気温測定ということについて質問をしたいと思います。 愛知万博が開催されている真っ最中の2005年8月7日、約400名の人が参加をしてある取り組みがなされました。これは、
名古屋気温測定調査2005と言われるもので、その日のあるポイントを決めたら、そこに朝5時から夜の8時まで15時間にわたって1時間ごとに気温をはかるというものです。172地点について行われました。 東山の森周辺では500メートルメッシュで、名古屋市域全体では2キロメッシュで観測がなされました。観測に選ばれた地点は、下に木陰があるとか、下が土とか芝生であるというような気温測定に適したところを選ばれたわけですが、そこで同時に気温もはかり、手づくりの吹き流しもつくって、簡易的な風向も観測され、その報告書がこういう報告書として、立派な分厚い報告書としてまとめて報告されています。 これは、市民団体を中心に、名古屋市の関係者も含めていろんな方々の協力で行われたわけですが、その測定の結果、都心部は東部丘陵に比べて最大4.5度ぐらい高い、それから、早朝ではプラス3度、日中ではプラス3.5度、夜間ではプラス2.5度、都心のほうが暑いという結果が出ていました。 また、沿岸部では、風の影響で
ヒートアイランドが緩和されていたというケースも示されています。また、緑被率と気温との相関関係もあるということも示されました。このように多くの人によって測定され、示されたという事実が大きいと思います。 このデータは貴重なもので、
都市計画マスタープランの中にも図表として使われていたり、これがそのときに市民が測定された結果、こういうふうにまとめられて、この図は、都市マスの中にも、それから、水の環の戦略の中にも使われていますし、ここに報告されているグラフなどは緑の基本計画の中にも使われているというふうになっています。 ですから、私は、こういうふうに市民参加で測定するということは非常に大事だと。例えば、堀川の1000人調査隊というのもありますし、それから、環境局も、河川やため池の湧水などの水質の
市民モニタリングというのも平成17年とかにやっているということですので、私は、こういう市民参加による同時の多
点気温測定というのを数年に一度の割合で実施してはどうかというふうに提案するわけです。 この気温測定には多くの意義がある。一つは、同時にはかるということですけれども、そして、多くの人が参加することによって、環境に関心を持つ人がふえてくるんじゃないかというふうに考えます。 また、当時は、環境大学との連携企画でもあったわけです。実は、低
炭素都市なごや戦略実行計画というのがありまして、その中に、目指すべき生活の将来像として、
駅そば生活、
風水緑陰生活、低炭素「住」生活というのが提案されまして、これを支えるものとしては、
市民協働パワーと書かれているわけです。 私は、この気温測定は、まさにここにいう
市民協働パワーそのものだと思うんです。先日も、ロケットのイプシロンというのが打ち上げられて、小型の衛星がこれからどんどん打ち上がっていくと。例えば、気温測定ができるような衛星も同時に打ち上がっていくと思うんです。だから、衛星でデータをとれば、ある程度細かいデータもとれるということになると思うんですが、私は、単にデータをとるということじゃなくて、また、シミュレーションをするということではなくて、しっかりとした価値が、重要な価値がここにあるんじゃないかなというふうに思うんです。 来年度は
ESDユネスコ世界会議もあって、持続可能な開発のための教育というものが、会議が行われますので、そういう意味でも、このような教育的にすばらしい気温測定をやっていったらいいんじゃないかなというふうに思います。 そこで、環境局長に伺います。名古屋市として、市民と協働した市内全体にわたる
同時多点気温測定の取り組みを行う考えはないんでしょうか、お伺いいたします。 次に、
駅そばまちづくりと
ヒートアイランド対策との連携についてであります。 風の通り道については、現実にはまだまだ始まったばかりというものだと思います。中川運河の川べりなどに緑をふやして、風を通そうというような取り組みも少しずつ進んでいるようですけれども、まだまだという感じであります。 東京の駅の周辺でビルをつくりかえて、駅の上の高いビルをなくして、左右に大きなビルを建てて、それで海からの風を皇居の方面に流すというようなことで、一定程度大きな効果を上げているというようなことで、風の通り道の取り組みとしては非常に有名なものがありますけれども、名古屋のまちでも、やっぱりそういうことを念頭に入れた
まちづくりが必要じゃないかというふうに思います。
都市計画マスタープランにおいては、安心・安全・便利な
生活環境づくり、交流・創造的活動の場づくり、そして、3点目に、低炭素・
自然共生都市づくりというのが挙がっていて、その目指すべき都市構造としては
集約連携型都市というものが提案されて、具体的には、
駅そばまちづくりをやるということになっています。 この
少子高齢社会、また、
人口減少社会が想定される中で、
エネルギーを効率的に使っていくという意味でも、駅そばの
まちづくりという考え方は非常に重要で、私も賛同をするものです。しかし、駅そばの
まちづくりが、方向性はいいんだけれども、何となくまだめり張りがないのかなというふうに思います。 というのは、今言った低炭素にしても駅そばにしても、
都市計画マスタープランにも書いてあるし、低炭素の戦略にも書いてある、水の環の復活の戦略にも書いてある、
環境基本計画にも書いてあると、緑の基本計画にも書いてあるということで、駅そば、それから、風の通り道に関係するようなことはどれも触れているんですけれども、しかし、もちろん整合性をとるために触れているんですが、それぞれに触れているものですから、なかなかみんながやっているということで、みんながやっているという間にどんどん施策が、具体的なめり張りがなくなってきているというふうに思います。 そこで、まず、環境局長と
住宅都市局長に、現在の風の通り道の具体化がどこまで進んでいるのか、現状認識を伺いたいと思います。 次に、
駅そばまちづくりと
ヒートアイランド施策の連携についてであります。 風の通り道というのは、先ほども言いましたように、全体の地形とか自然環境、それから、都市構造を考えながらつくっていくわけですけれども、例えば、縦のラインで言いますと、中川運河とか堀川、新堀川などが南北のラインがありますし、東西で言うと、川は山崎川とかいろいろありますが、通りも桜通とか錦通とか広小路通というような左右の通りも、東西のラインもあります。 そういうものを考えた駅そばの配置というものが私は必要なんじゃないのかなと。だから、駅そばの
まちづくりの中に
ヒートアイランドというものをもう一回明確に位置づけて、
まちづくりの全体を、駅そばを配置していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 そこで、私は、まず提案したいんですが、通常、駅そばで集中させれば
エネルギーが発生して、
エネルギーが集まって暑くなってくるんじゃないかというふうに考えるわけですけれども、低炭素の計画でそういうふうにならないようにしようということだと思うんですが、私は、単に駅そばをやったときに暑くならないということ以上に、逆に、そこの温度を下げるというぐらいの
駅そば施策を展開したらどうかというふうに思うんです。 もちろん、例えば、舗装の問題だとか、緑化の問題だとかということもありますけれども、そういう集中的に、そこの部分の舗装なり土のぐあいなりを集中的にやるということで、その温度を逆に下げるぐらいのことを取り組んで、そして、そこが温度が下がりますので、周囲との温度差ができて、風が通っていくというふうに私はなるんじゃないかなというふうに思うんです。 ですから、
駅そばまちづくりを進めるときに、集中的に
ヒートアイランド対策を進める考えはないか、
住宅都市局長にお伺いいたします。 そして、今述べました低
炭素都市なごや戦略実行計画においては、
駅そば生活圏の構築は低
炭素モデル地区の実現という形で想定されています。ですから、今の名古屋市のさまざまな計画を見る限りは、まず、駅そばの短所、それから、
ヒートアイランドの短所というのは、低
炭素モデル地区を決めるということに始まるんだと思います。 そこで、環境局長に伺います。どのような条件であれば低
炭素モデル地区になるのか、また、低
炭素モデル地区はいつ決まるのでしょうか、明らかにしてください。 次に、
ヒートアイランド対策の具体的目標を伺います。 低炭素ということで言いますと、例えば、CO2が10トン減ったとか100トン減ったとかという話になるわけですけれども、じゃあ、100トン減ったからどうだと、200トン減ったらどうだというのでは、なかなか実感はやっぱり私はそう簡単に湧かないわけですよね。 それよりも、例えば、風が通ったとか、温度が少し下がったとかというような形でなっていかないと、低炭素ということは頭の中ではわかるんだけれども、じゃあ、その低炭素が具体的にどうだかという話になりますと、何トン減りましたということを表示するだけでは、そういうことで見える化するだけではやっぱり不十分だというふうに思うんです。 ですから、
ヒートアイランドの何らかの
具体的目標値というものを定めていいと思うんですが、その辺についてのお考えを環境局長に伺います。 最後に、今まで、最後の質問になりますが、先ほどもいろんな計画があって、
まちづくりのいろんなところで、例えば、低炭素だとか環境問題を考えていくというふうな取り組みになるわけですが、先ほども言いましたように、みんなが考えているからということでやっていると、なかなか司令塔がはっきりしないとか、進行管理がうまくいかないとかということになっていくと思うんです。ですから、私は、
住宅都市局の中に環境を考える部署をつくってはどうかなというふうに思うんです。 実際、
住宅都市局の
まちづくり企画課の中には、堀川の担当の主査がいるわけです。これは、堀川の問題が大きな問題、課題であって、しっかりやっていこうということでそういう担当がつくられていると思うんですが、私は、
住宅都市局の
まちづくりのところに、環境の施策を集中的に進行管理をしたり、考えていくような部署をつくったらどうかなというふうに思うんですけれども、こういった長期的な
まちづくりに不可欠なことではないかと思うことで、こういうことを、事務分掌をきちっと定めて進めていくことが必要だと思います。その点について、
住宅都市局を担当する入倉副市長に伺います。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎副市長（入倉憲二君）
駅そばまちづくりと
ヒートアイランド対策との連携で、
住宅都市局に環境施策の推進体制をということで、具体的に
まちづくり関係のところに環境担当の部署をつくれないかというお尋ねでございます。 この後、
住宅都市局長、環境局長が答弁いたしますけれども、議員おっしゃいましたように、都市が取り組む環境問題は拡大、多様化しておりまして、しかも、これが相互に密接に絡み合っていると、そういう状況でございます。 したがいまして、環境行政をそれぞれやっているんですけれども、さらなる展開をしていくと。めり張りをつけていくということでございますが、
まちづくりとか健康、産業、教育など、広範な行政分野と連携し、持続可能な
まちづくりの観点から全体を総合的にやっていくと。そのためには、庁内横断的な推進をしていくことが求められているということに関しましては、私も同じ認識でございます。 一方、
まちづくり行政におきましては、これまでも環境の視点を取り入れて進めてきたところでございますが、今後、環境施策と一体的かつ戦略的に推進していくと。その中で、めり張りとか、より高みを求めていくということが重要になってきていると思っております。 また、御紹介いただきました市民と一緒にやっていくと、そういう視点も重要かと思います。そういった意味では、来年度、ESDの会議もございます。環境大学とか、堀川の御紹介もありましたが、いろんな市民活動がありますので、その辺も紹介をしながら、市だけでなく市民の皆様、企業の皆様も一緒にやっていくと、そういう視点も重要でないかと思っております。 そういった中で、
環境まちづくりの一層の推進を図るため、
ヒートアイランド対策など個別課題につきまして、
まちづくりを所管する
住宅都市局と環境施策を所管する環境局が中心になりまして、専門的かつ実務的な協議、検討を行う
プロジェクトチームを設けたらどうかと思っております。 少し検討させていただきまして、庁内の推進体制を強化して、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（西川敏君） 環境局に
ヒートアイランド対策につきまして数点お尋ねをいただきました。 まず、市民協働による市内全域にわたる
同時多点気温測定の考え方についてお尋ねをいただきました。 御指摘の
気温測定調査につきましては、市民からの発案で協働が実現し、専門家や行政のみではできないような大規模調査を行う
ムーブメントづくりができたという点で、すぐれた成果であると考えております。また、現在も市の計画に引用するなど、活用させていただいております。 環境局といたしましては、この市民協働による気温調査は、多くの市民の皆様が
ヒートアイランドについて学び、自分たちの住むまちの気温の状況を直接知るという環境学習の観点から大変有益な方法であったと考えております。したがいまして、市民や学識者が自主的に企画、参加した2005年の調査のように、市民協働による取り組みが実現できますよう、環境局といたしまして、機運の醸成に努力してまいりたいと考えております。 次に、風の通り道につきまして、現状の認識についてお尋ねをいただきました。 環境局におきましては、平成21年度から22年度にかけ、名古屋港、中川運河、堀川などを対象に、海風の流れや河川における気温などについて調査を行いました。 この調査で、名古屋港において、8月の午後に吹く海風の6から8割が南からの風であったこと、また、この海風が流れ込む中川運河や堀川の橋の上の温度は周辺より気温が一、二度低く、その効果は、
中川運河上流部においても同様であったことなどがわかり、海風が暑さを和らげる効果があること、いわゆる名古屋市における風の道の存在とその効果を確認することができました。 その後、策定した
環境基本計画などに風の道の考え方を盛り込み、長期的な
まちづくりに生かしていくよう検討を進めることとしており、関係局と連携しながら、さらに取り組みを進めていきたいと考えております。 低
炭素モデル地区の条件とその時期についてお尋ねをいただきました。 低
炭素モデル地区は、再開発事業などの
まちづくりにあわせ、
駅そば生活圏を形成しながら、自然環境との調和を保つ先進的な低炭素技術の率先導入を図るものでございます。 現在、学識者による検討会議で、低
炭素モデル地区に求められる技術的な要件の検討を進めているところでございます。 その内容としましては、一般的な開発事業と比べてより高度なCO2削減目標を掲げるとともに、建築物の配置において風の通り道を配慮することや、屋根面の緑化などの
ヒートアイランド対策も技術的な要件として求め、快適な住環境を具現化していくものでございます。 この低
炭素モデル地区を認定いたしまして、その施策を広げていくことで低炭素な
まちづくりを進めていくものであり、今年度中には募集を開始し、早急に認定に向けて取り組んでまいります。 次に、
ヒートアイランド対策の具体的な目標値を定めるべきではないかとのお尋ねをいただきました。 本市におきましては、日平均気温が上昇し、熱帯夜の日数は増加する傾向にございます。この熱帯夜などの気温上昇は、都市化の影響もございますが、気象条件や地球温暖化の影響も強く受けるものと考えられております。 そこで、風の道や水循環などの総合的な対策を
環境基本計画及び低
炭素都市なごや戦略実行計画に盛り込み、関係局とともに
ヒートアイランド対策を進めていくこととしております。 環境局といたしましては、市内における
エネルギー消費量を9％削減するなどの目標を掲げ、都市排熱の低減につながる施策を進めているところであり、その着実な実施にまずは努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎
住宅都市局長（田宮正道君）
市長マニフェスト、風の通り道に関連いたしまして、
住宅都市局に2点のお尋ねをいただきました。 まず、1点目の、風の通り道についての現状認識でございますが、
まちづくりにおける
ヒートアイランド対策といたしましては、
省エネルギー建築の普及促進や緑化などの推進が有効とされておりますが、河川や運河が運ぶ涼しい風を市街地に導く風の道づくりについても、
市長マニフェストを受け、
中期戦略ビジョンにおいて、冷暖房のみに頼らない
まちづくりの主な事業として、その検討が位置づけられたところでございます。 こうしたことから、
住宅都市局では、平成22年度に風の道検討調査として、名古屋市内及びその周辺における過去の夏の気温、風向、風速などの気象データ、地形や都市利用などのデータをもとにいたしまして、海、河川、あるいは緑地から吹き出す風の道の効果の検証と、市街地に風の道を形成するための課題、方策についての検討を行いました。 この調査では、夏の昼間に河川や運河に沿って臨海部から都心へ向かう風の道があらわれ、一定の気温低減効果をもたらすことが確認をされました。 一方で、市街地に風を取り入れられるよう、現状の建物の配置を部分的に変えたとしても、その効果は限定的であり、局所的な対策で大きな風の流れを変えることは難しいというようなシミュレーション結果も出ております。 今後は、こうした調査結果も踏まえまして、河川や運河沿いにおける大規模な土地利用転換などの機会を捉えまして、風を考慮した建物配置等の計画的な誘導に努めるなど、具体的な取り組みを積み重ねていくことが重要であるというふうに認識をしているところでございます。 2点目に、
駅そばまちづくりにおける
ヒートアイランド対策につきましてお尋ねをいただきました。
駅そばまちづくりは、鉄道駅を中心とした歩いて暮らせる圏域に、都市機能の強化と居住機能の充実を図るものでございますが、その推進に当たりましては、建物の高密度化に伴う
ヒートアイランド現象の緩和をあわせて行う必要があるものと考えております。 一方、最近では、スマートシティーですとか、スマートタウン構想などが打ち出されまして、
まちづくりとして
エネルギー利用の効率化を徹底して行うというような取り組みも始まっておるところでございます。 こうしたことから、私どもといたしましては、建築物環境配慮制度の運用等による
省エネルギー建築の普及促進、あるいは道路空間の再配分による緑化の推進などにより、
ヒートアイランド現象の緩和を図るとともに、駅そばにおける大規模開発などの機会を捉えた先進的な
エネルギーマネジメントにつきましても挑戦してまいりたいと考えております。 議員御提案のような温度差で風を生み出すところまで駅そば地区の温度を下げることは、正直大変難しいものと考えておりますが、私どもといたしましても、先ほど申しましたように、駅そば地区の高密度化による温度上昇を極力抑えつつ、周辺市街地においてより一層の緑化を進めるなどによりまして、都市全体の温度を下げ、
ヒートアイランド現象の緩和を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（
斎藤まこと君） 丁寧な御回答ありがとうございました。 まず、市民協働の気温測定のほうは、意義があるし、進めていく機運を醸成していきたいということでした。 これは、多くの人たちの、大学とか市民団体とか、いろんな方々の協力が要りますので、これは名古屋市が頭ごなしにやるとかやらないとかという問題ではありませんので、しっかりと、これはそういう雰囲気をつくりながら、やっぱり前回行われているのが10年前ですので、それをやっていた人たちのノウハウももうありますし、そういうのを継承していくとか、いろんなことでそれを発展させるということもあると思うんです。 大学の先生に聞いたら、こういうのは世界的に見ても、こんな大規模で同時に多くの地点で温度をはかっているということはないんじゃないかというふうに言っていました。ギネスに挑戦したらどうかというふうにまで言ってみえました。 最近、スマホとかそういう端末もいろいろ発達してきていますし、そういうものも使いながら何かできるんじゃないかなというふうにも思います。そういう意味では、そういう雰囲気をつくっていっていただいて、例えば、緑被率の調査ですと、5年に一度、緑被率の調査をやっていますけれども、少なくともこういうものも5年に一度ぐらいはしっかりと取り組めるような方向性にぜひ持っていただきたいというふうに思います。 また、低炭素都市のモデル地区についてですけれども、今年度中に具体的に決めるということですので、これはしっかり決めていただいて、私は、先ほどいろいろ
住宅都市局との見解の相違もありますけれども、こういったモデル地区こそ、本当に
ヒートアイランドをなくしていく実例にしなきゃいけないと思うんですよ。 ですから、本当にほかよりも低くするぐらいの勢いでやらないとやっぱり難しいと。
ヒートアイランドの解決にはつながっていかないと思いますので、こういう低
炭素モデル地区を決めたら、私は、
ヒートアイランドというものをしっかりと位置づけてやっていただきたいなというふうに要望しておきます。 それと、市長も、今、答弁を聞いていてどう思ったかわかりませんけれども、私もこれを聞いていると、これで物事は進んでいくのかしらと、何かごにゃごにゃいっぱい言っておる間に進むのか進まぬのかわからぬなという感じだと思うんですよね。 市長も、いつも指示しておるけど、何やかんややっておりましてと言って、何か大変なんですわというふうに言っている感じが、今の答弁を見ていますと、確かに真面目に一生懸命やろうとしているんだろうけれども、なかなかそれがわからない。何か言っている間にだんだんだんだん方向性がわからなくなっていくし、インパクトもない。 先ほどの
都市計画マスタープランも、それから、いろんな低炭素の計画も、平成23年に策定されているわけですが、計画というのは、やっぱり最初の勢いというのが大事なんですよね。じゃあ、しっかりやりますからしっかりやりますからという間に、もう5年たち10年たつわけです。ですから、やっぱり計画をスタートさせるときにはスタートダッシュが大事。やっぱりそのスタートダッシュがちょっとおくれていると思うんです。ですから、そういうことをしっかりとやる必要がある。 それで、私は、具体的には、先ほど副市長にも聞きましたけれども、
住宅都市局の中にしっかりと事務分掌を設けてやらせる－－やらせるというとちょっと語弊がありますけれども、やってもらうということが必要なんじゃないかと思います。そういうことを書かないと、しっかりそういうお役所の仕事ですので、やっぱりそういうことにきちっと書き込みがある、役割分担がしっかり明記されているということがないといかぬと思うんです。 市長も、もうこれ以上きょうは質問しませんが、市長、しっかりとそういうことも考えていただいて、組織の編成とか何かやらないと、せっかく市長が
マニフェストで風の通り道というふうに言っていても、何やかんややっておる間に進めませんでしたみたいな話になっていっちゃうわけですよ。 だから、私は、こういう風の通り道自体は非常に重要なことだと思いますので、それが一つでも進むためには、組織的にきちっと位置づけてやっていくことが必要だと思うんです。 これは聞いても、これ以上すぐここで回答が出る話じゃないと思いますので聞きませんが、市長を含めて、これは重要な問題だというふうに位置づけて、なおさら市長の
マニフェストで書いてあるわけですから、それは進むように、組織体制をしっかり組んでいただいて、風の通り道、また、
ヒートアイランド対策をしっかり進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（藤田和秀君） 次に、玉置真悟君にお許しをいたします。 〔玉置真悟君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（玉置真悟君） おはようございます。 新政会の玉置でございます。質問に先立ちまして、まず、私の結婚という人生の節目に当たりまして、多くの方々から祝福の言葉をいただきました。まことにありがとうございます。今後は、家庭人としての身をあわせ持った議員活動に邁進してまいりますので、ひとつ皆様、よろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。 まず、公衆無線LANの整備及び活動の促進について質問いたします。 このテーマは、昨年2月定例会において、会派の同僚である舟橋議員が議案外質問したものであります。当時の質問では、公衆無線LANの環境整備に対する考え方並びに行政のかかわり方について、当時の総務局長に質問したところ、需要は高まっているとの認識に立ち、行政のかかわり方には多様な方法があることから、一定のルールづくりが必要であること、また、第2次名古屋市情報化プランを推進していく中で検討したいとの答弁がなされ、また、当時の
市民経済局長からは、観光案内所への整備について、民間事業者への働きかけを含め、積極的に取り組みたいとの答弁がなされたと記憶しておりますが、その後の進捗状況はいかがなものでしょうか。総務局長並びに
市民経済局長の答弁を求めます。 さて、前回の質問から1年半が経過したところで、他都市における公衆無線LANの整備及び活用の取り組みを見ますと、前回の質問で取り上げました福岡市は、「FukuokaCityWi-Fi」と称して、市役所や博物館、美術館など、市内62拠点248カ所で公衆無線LANが無料で使用可能なサービスを平成24年4月から開始しており、自治体が主体の無料公衆無線LANのアクセスポイント数としては国内最大級となっております。 実績としても、サービス開始からのアクセス回数は、平成25年6月末現在で累計104万回となり、海外からの来訪者への利用満足度調査では、満足、まあまあ満足、普通の回答合計が実に93.5％と高い評価を得ております。 また、京都市では、平成24年10月から、「KYOTOWiFi」と称して、バス停や京都まちなか観光案内所となっているセブンイレブンなど、市内385カ所で公衆無線LANを無料で利用可能とするサービスを展開しております。 さらに、直近の新聞報道によれば、静岡市がNTT西日本や市商工会議所などの協力を受け、平成27年度までに1,000カ所の公衆無線LANスポットの整備を目指すそうであります。 もちろん、本市でもスポットの数だけ見れば他都市に見劣りしないものがあると聞いております。しかし、それらが観光や防災といった分野に十分活用されているのか。そもそも、市域内の設置分布や公共施設への設置推進に係る課題、観光の観点から外国人を含めた観光客にとっての利便性、防災の観点から災害時の無料開放など、どの程度の活用が可能であるのか、明確に把握できているのでしょうか。 さきに質問した進捗状況を踏まえ、民間事業者のより一層の取り組みを推進する上で、防災及び観光分野への活用に際して、必要となる資料の収集や課題の検討など、徹底した調査を行うべきと考えますが、この点について、
市民経済局長及び消防長の答弁を求めます。 次に、本市におけるオープンデータ環境の整備の必要性について質問いたします。 その前に、そもそもオープンデータって何だろうと疑問に思われている方も多くいらっしゃることと思われますので、まずは用語の説明をしたいと思います。 オープンデータとは、さまざまな組織が収集、保有、管理しているデータを、誰もが自由に利用、再利用、再配布できる状態で公開すること、あるいは公開されたデータそのものを指しております。公開対象として最も代表的なのが、国や地方自治体といった行政が保有するデータであり、こうしたデータをうまく利活用すれば、例えば、行政サービスや地域活性化、企業の業務効率向上などに役立つ可能性があるとされているところであります。 定義としては以上のようになっていますが、もう少し具体的な例を挙げて説明をしたいと思います。 例えば、本市では、防災に関係する公開情報として、名古屋市地域防災計画や水防計画といった計画書から始まり、避難所マップや地震マップ、徒歩帰宅支援マップ、津波避難ガイドマップ、洪水・
内水ハザードマップ、津波ハザードマップや本市ウェブサイトでの災害緊急情報、きずなネット防災情報やエリアメールといった速報型の文字情報、水防システムや雨水情報、道路河川等監視情報システムといったやや専門性の高い情報まで、数多くの情報を保有していますが、これらは全てばらばらに提供されています。 しかし、こうしたばらばらの情報も、情報同士を組み合わせたり、他の公開情報、例えば、気象情報や道路情報などと組み合わせることで全く新しいサービスが生まれる可能性があります。この組み合わせ作業を第三者が自由に行うことができるようにする、こういったぐあいであります。 このように、オープンデータには大いなる可能性が秘められていると言われていますが、それに注目したのは現在の安倍政権であります。民主党政権時代の平成24年7月に取りまとめられた電子行政オープンデータ戦略をベースとしつつ、オープンデータの推進をアベノミクス第3の矢である成長戦略で明確に位置づけ、政府が一丸となって取り組むことを打ち出しました。 また、ことし6月14日に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言、いわゆるIT戦略では、オープンデータが行政の透明性確保、防災等の公共サービスの実現、そして、経済の活性化などに寄与するとして、電子行政オープンデータ戦略に基づくロードマップの速やかな策定・公表や、公共データの自由な二次利用を認める利用ルールの見直しを行うこと、機械判読に適した国際標準データ形式での公開の拡大に取り組むことを明記しており、同じ月の24日には、IT戦略を受け、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップが公表されるなど、政府における取り組みは加速度的な進捗を見せております。 もちろん、地方自治体でも既に取り組みは始まっており、千葉市や福井県の鯖江市などでの取り組みはマスコミ等でも頻繁に取り上げられておりますが、私としては、日本有数の大都市であり、オープンデータの可能性を発揮するだけの十分な情報を保有、管理している本市がどういった見解を持ち、また、対応されるのか、非常に気になるところであります。この点について、総務局長の答弁を求めます。 さて、さきに取り上げた政府のロードマップでは、今後の取り組みとして、五つの実施すべき項目が挙げられております。 まず、二次利用を推進する利用ルールの整備、機械判読に適したデータ形式での公開の拡大、データカタログ（ポータルサイト）の整備、公開データの拡大、普及啓発・評価であります。このうち、2と4については、共通の策定に向けた検討や、どんなデータが必要とされているのかの検討が官民双方で行われていると聞いておりますし、また、どんなデータを公開されるべきかは、本来利用者が求めていく性質のものであると考えております。 今の段階で最も重要なのは、1の二次利用を推進する利用ルールの整備にあるのではないでしょうか。この分野については、行政が保有するデータを二次利用できるようにしようという考え方自体がこれまで皆無でしたので、最も重要なポイントと考えられます。 実は、この点について、私が質問に立つ一つのきっかけとなる出来事がありました。実は、この東海地域でも、既に産官学さまざまな人々が集い、オープンデータについて議論するオープンデータ東海というグループがあります。3カ月ほど前には、このグループによる技術系イベントが名古屋国際センターで開催され、私も参加してまいりました。 イベントでは、実際にオープンデータを使ってさまざまな地域の課題を解決していこうという趣旨のもと、当日は、歴史的建造物や文化財をめぐることができる観光系のアプリケーションを開発するという流れになったのでありますが、参加したメンバーは、ここで一つの壁にぶち当たるのであります。歴史的建造物や文化財を紹介する文章、写真、位置情報などの利用可能なデータがないのであります。 もう少し厳密に言いますと、データ自体は、例えば、本市の公式ウェブサイトに行けば、写真や解説の文章、住所等、豊富なデータが掲載されているのでありますが、二次利用できるかどうかが判断できず、使うことができなかったのであります。これを参加されていたある方から指摘されたとき、私は激しい衝撃を受けたのであります。 本市の公式ウェブサイトには、「Copyright(c)CityofNagoya.Allrightsreserved.」という一文が掲載されております。表記自体に大きな意味があるわけではないのですが、「Allrightsreserved」が持つ意味、つまり、すなわち全ての権利は著作者、つまり、今回でありますと、名古屋市が留保しているという方針は、例えば、公式ウェブサイトに掲載されているデータを何らかの形で利用する場合、個別に許諾を要する、ないしは全く利用ができないという立ち位置に立脚するものであり、本市がオープンデータを進めるのであれば、何らかの改善をしなければいけません。 そこで、近年、「Allrightsreserved」と対をなす、権利関係が存在しないパブリックドメインとの中間として、「Somerightsreserved」、つまり、著作者が権利を保持したまま作品を自由に流通させることができるとする考え方が出てまいりました。 その代表的なものとして、クリエイティブ・コモンズ、またはクリエイティブ・コモンズ・ライセンスと呼ばれますが、この国際共通の意思表示システムが出てまいりました。これは、通常の全ての権利の主張と全ての権利の放棄との間に、表示や改変禁止、非営利、継承等を組み合わせた6種類の中間領域を設け、権利者が自分の著作物をどのように流通させたいのかを表示する方法であります。 このクリエイティブ・コモンズ・ライセンスについては、平成20年の知的財産推進計画の改定において取り組みの推進が明記され、また、本年に入ってからは、文化庁が取り組みの支援を表明するなどをしております。また、各省庁や、さきに御紹介した先行自治体でも採用されるなど、グローバルスタンダードな存在となりつつあります。これを本市の公式ウェブサイトに適用すれば、例えば、本市が保有するデータのうち、二次利用が可能なものについて明記を行うだけで、さまざまな分野でオープンデータの可能性が花開くと考えられます。 それほどコストもかけず、本市でも今すぐにオープンデータに取り組むことができると考えられますが、この点について、市公式ウェブサイトを所管する市長室長に答弁を求め、私の第1回の質問とさせていただきます。（拍手）
◎総務局長（葛迫憲治君） 総務局に2点のお尋ねを頂戴いたしました。 まず、公衆無線LANの整備及び活用の促進に係る総務局の取り組み状況についてでございます。 現在、民間通信事業者によりまして、公衆無線LANの普及が商業施設を中心に市内でも積極的に進められております。その多くは、各通信事業者の契約者に利用者が限定されているわけでございます。 本市では、地下鉄の駅や博物館等に、利用者への利便性の向上などの観点で、平成17年から民間通信事業者による契約者向けのサービスとして順次整備が進められているところですが、公共施設への設置は、オアシス21など一部の施設にとどまっているのが現状でございます。 平成23年度に策定いたしました第2次名古屋市情報化プランにおいては、市民と情報共有手段の多様化等の施策を掲げており、公衆無線LANを初めとする通信インフラの整備が進むことは、この方向性に沿ったものと考えておるところでございます。 市内に既に1万5000カ所以上設置されている既存の民間通信事業者によるサービスや、地下鉄駅に設置されている既存基地局の存在を踏まえ、平成24年度に他都市の状況を参考に取り組み方法を検討し、民間通信事業者による設置が進んでいない本市の公共施設への公衆無線LANの基地局設置を支援していくこととしております。 具体的には、基地局設置に当たって、各施設の所管局が行政財産の目的外使用許可による設置可否の判断をするに当たり、災害時には誰にでも利用できるよう開放していただくこと等、通信事業者に統一的に求めていく内容を取りまとめたガイドラインを策定し、全庁的に取り組んでいるところでございます。 策定したガイドラインについては、技術動向や整備状況等も踏まえ、必要に応じて見直していきたいと考えており、今後も市民がさまざまな情報を入手するための情報共有手段として、公衆無線LAN整備に向けた支援を進めてまいります。 次に、本市におけるオープンデータ環境の整備の必要性に係る本市の考え方ないしは見解についてお尋ねをいただきました。 オープンデータとは、さまざまな主体が保有している多様な統計情報等を相互に自由に流通させるとともに、データの複製、配布、二次加工等を利用者が自由に行うことを認めるものと認識しております。 議員御指摘の、国が策定した電子行政オープンデータ戦略は、行政の透明性向上、官民協働推進、経済活性化等を目的として、国が保有する情報のオープンデータ化に向け、技術仕様、二次利用のルール等の検討を進めているものでございます。 また、今年度より、総務省が情報通信白書のデータについて、第三者が著作権を有している図表などを除くデータをオープンデータのテストケースとして提供を始めたと聞いております。 オープンデータは、情報提供手段の拡充方法の一つとして有効であると認識しておるところでございます。 以上でございます。
◎
市民経済局長（新開輝夫君） 公衆無線LANの整備及び活用の促進について、市民経済局に2点のお尋ねをいただいております。 まず、本市の観光案内所での取り組み状況でございます。 平成24年2月定例会の御質問を受けまして、名古屋駅観光案内所につきましては、昨年度、鉄道事業者と協議をするとともに、国と連携をして、公衆無線LANを平成25年3月に設置をしたところでございます。 また、金山観光案内所でございますが、平成25年6月に鉄道事業者におきまして、駅構内に公衆無線LANが設置されておりまして、案内所周辺でも御利用がいただける状況となっております。 既に設置をされております中区栄のオアシス21iセンターを含め、現在3カ所あります本市の観光案内所では、敷地内またはその付近におきまして、公衆無線LANサービスを利用することができる状況となりました。 公衆無線LANサービスは、訪日外国人を初めとした観光客の皆様にとって大変重要なものであり、今後も利用促進のために積極的に周知するとともに、利用状況に応じた対応をしてまいりたいと考えております。 続きまして、公衆無線LANの観光分野への活用に際して必要となる資料の収集、あるいは課題の検討など、徹底した調査を行うべきではないのかという御質問をいただきました。 観光庁の調査によりますと、訪日外国人観光客の方々が旅行中で最も困ったこととして、公衆無線LANの環境が整っていないことを挙げております。このため、議員からも御紹介いただきましたが、全国各地の観光拠点での整備の推進に取り組まれているところでございます。 一方、名古屋市内の主要な観光拠点におきましても、順次公衆無線LANの整備が進められているところでございますけれども、外国人観光客のニーズに対しまして、まだ十分に応えられていない状況であると認識をしておるところでございます。 つきましては、観光客のおもてなしの充実の観点から、市内各所の設置状況や外国人の利用実態、利便性などの調査を対応できるところから速やかに実施をして、公衆無線LANの設置が促進されますよう取り組んでまいりたいと、そのように考えておりますので、どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。
◎消防長（野田和義君） 防災分野における公衆無線LANの活用についてお尋ねをいただきました。 公衆無線LANにつきましては、東日本大震災におきましても、発災後に各通信事業者が設置いたしました公衆無線LANスポットが有効に活用されたと聞いております。 本市では、防災分野における公衆無線LANの活用につきましては、名古屋駅地区における「防災・減災
まちづくりに向けた協力、連携に関する協定」に基づきまして、現在、名古屋駅地区街づくり協議会とともに、大規模災害時における帰宅困難者対策の検討の中におきまして、活用できる通信インフラの一つとして、官民が連携した議論を進めているところでございます。 今後につきましては、地域の特性を十分に検証いたしますとともに、関係局との連携も視野に入れ、本市におきまして、公衆無線LANが発災時にどのように活用できるのか、調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎市長室長（二神望君） 公式ウェブサイトにおいてオープンデータの取り組みを始めることにつきましてお尋ねをいただきました。 現在、名古屋市公式ウェブサイトで公開されているデータを私的かつ非商業目的以外で利用するためには、個別にデータ所管課の許諾が必要となっております。議員御指摘のとおり、二次利用可能なデータについて、その旨をウエブページ上に明示することは、ウエブサイト利用者の利便性を向上させるものと考えております。 今後は、公式ウェブサイトの中で、市民が自由に利用することが可能なデータにつきまして、二次利用が可能である旨を統一的に表示できるようにしていきたいと考えております。具体的な表示方法につきましては、クリエイティブ・コモンズが定めた方法にのっとって表示することを検討してまいります。 以上でございます。
◆（玉置真悟君） それぞれ答弁をいただきました。 それでは、まず、公衆無線LANの整備及び活用についてから行きたいと思います。 まず、現時点での進捗について、総務局及び市民経済局、両局長さんから答弁をいただきました。平成24年の質問から考えますと、指摘した事項についてはほぼ対応できておりますが、一方で、公共施設への整備に関しましては、まだまだこれからであるという印象を受けたところであります。 続いて、今後の取り組みについて、
市民経済局長及び消防長から答弁をいただきました。 まず、
市民経済局長の答弁は、調査に対応できるところから速やかに実施するという前向きなものでありました。しかしながら、観光分野において、もはや公衆無線LANの活用は必須であると入倉副市長のシンガポール出張報告にも登場しております。調査が民間事業者や利用者のニーズを正確に反映したものとなることを期待しますとともに、調査で終わることなく、実際のスポット整備につながるよう迅速な対応をお願いしたいと思います。 また、消防長の答弁では、名古屋駅地区の取り組みに触れた上で、地域特性の検証を初めとし、関係局との連携を視野に入れた調査研究をしたいとのことでありましたが、
市民経済局長の答弁と比べると、少々後手に回っているのではないかという印象を受けるところであります。ただ、この点につきましては、国もようやく来年度の総務省概算要求で、防災分野での公衆無線LAN設置に関する補助を計上するなど、本腰を入れ始めたところですので、今後の動向を見守りたいと、現時点ではこのように評価をしておきたいと思います。 続きまして、本市におけるオープンデータ環境の整備の必要性について、総務局長から、オープンデータが情報提供手段の拡充方法の一つとして有効であるという認識を、そして、市長室長からは、クリエイティブ・コモンズにのっとった方法により、市ウェブサイトにおける非統一的な表示について実施していただけるという重要な一歩となる答弁をいただきました。これ、実は実現すれば日本初の取り組みでありますので、ぜひ一日も早い実施をお願いしたいと思います。 さて、答弁を踏まえ、1点、総務局長に再質問をさせていただきます。 市長室長の答弁にもあったとおり、必要な枠組みの創設については今回取り組んでいただけるとのことでありますが、枠組みができても、実際にデータを取り扱っている所管局の理解が十分でないと、せっかくの取り組みは無駄となってしまうおそれがあります。 これは、総務局や市長室だけでなく、全庁的な取り組みが求められるテーマでありますので、ぜひとも全庁的な職員向け勉強会を実施していただけないものでしょうか。オープンデータについて共通の理解を持っていただき、本市から全国の模範となるオープンデータの成功例がどんどん発信されていく、そんな理想を現実のものとするためにも必要なことではないかと考えますが、この点について、再度総務局長にお伺いしたいと思います。
◎総務局長（葛迫憲治君） オープンデータにつきまして、全庁的な勉強会の開催について再度のお尋ねをいただきました。 本市では、情報技術の有効活用により、行政運営の高度化及び効率化等を図るため、副市長をトップにした名古屋市電子市役所推進会議を設置しており、この会議を活用して、全庁的な連携を図りながら情報化を推進しております。 オープンデータにつきましては、新たな取り組みでございますので、国や他の先進的に取り組んでいる自治体の情報を収集し、この会議で全庁的な情報共有や課題の整理を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（玉置真悟君） 総務局長から答弁をいただきました。 今後は、全庁的に情報共有や課題整理をしていただけるとのことですので、一時的な取り組みで終わりかねない勉強会よりも、今後継続的な取り組みが期待できる新たな御提案をいただいたものと理解したいと思います。 さて、先ほどの答弁にもありましたとおり、オープンデータは新たな取り組みでありますから、市役所内部だけでなく、民間企業や研究機関など、広く外部の人材に頼るところが大きいと考えられます。 さきに御紹介した、私が質問に立つ契機をつくることとなったある方である、名古屋大学工学部の河口信夫教授は、特定非営利活動法人位置情報サービス研究機構の代表理事として、経済産業省の平成25年度電子経済産業省構築事業「オープンデータの利用に係る民間、地方公共団体の連携基盤の開発・活用実証事業」に取り組んでいるそうであります。 今回の質問をするに当たり、さまざまなアドバイスをいただき、また、本市がオープンデータに取り組むのであれば、支援可能であるとのコメントもいただいておりますので、今後、オープンデータに取り組むに当たっては、ぜひこうした外部人材の活用にも積極的に取り組んでいただけるよう強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（ばばのりこ君） 次に、かたぎりえいこ君にお許しいたします。 〔かたぎりえいこ君登壇〕
◆（かたぎりえいこ君） こんにちは。 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従って、質問させていただきます。今がかたい質問でしたので、私のほうでソフトにやらさせていただきたいと思います。 さて、202030運動を御存じでしょうか。202030運動、すなわち2020年、30％の目標とは、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度にする目標です。 平成15年6月に国の男女共同参画推進本部で決定され、現在、第3次男女共同参画基本計画に基づいて、目標に向けたさまざまな取り組みが進められているところです。しかし、日本の女性は頑張っているにもかかわらず、男女格差を示すジェンダーギャップ指数が135カ国の中で101位であります。まだまだ女性が活躍する余地が十分にある、女性がみずから決めて、動いて、社会を変えていく行動が求められています。 もう少し詳しくジェンダーギャップについてお話をします。 昨年10月、ジュネーブに本部を置く世界経済フォーラムがザ・グローバル・ジェンダー・ギャップ・リポート2012を発表しました。ジェンダーギャップ指数、すなわち社会進出における男女格差を示す指標は、1位、アイスランド、2位、フィンランド、3位、ノルウェーと、上位3カ国は北ヨーロッパの国々です。アジアで比較しても、8位、フィリピンを初めとして、55位、シンガポール、65位、タイ、66位、ベトナム、69位、中国と日本より順位が高くなっています。101位は下から4分の1ぐらいですから、平たく言えば、日本は世界で男女平等が随分おくれている国ということになります。 どうしてこんな順位になっているのか、理由を考えてみました。 ジェンダーギャップ指数は、経済、教育、健康、政治の4分野における男女格差を総合して割り出しています。日本は、経済と政治の分野で指導的な立場にいる女性が少ないため、順位が低くなっていると考えられます。 そして、世界経済フォーラムは、国際競争力も発表しています。ことし、日本の国際競争力は9位と高い競争力を示しています。興味深いことに、ベスト10に入っている国のうち、6カ国がジェンダーギャップ20位以内にランクインしています。日本もジェンダーギャップの指数の順位を上げれば、国際競争力もさらに上がっていくと連想できます。そして、女性の活躍と経済発展が密接な関係にあることが世界の常識となってきています。 女性支援で思いついたことが、女性起業家をふやしてはどうか。名古屋が元気になり、経済も活性化するのではと考えました。 本市では、男女平等参画推進センター、鶴舞にあるつながれっとNAGOYAが女性起業セミナーを2月に開催し、全4回で延べ人数54名の参加がありました。そして、公益財団法人名古屋産業振興公社名古屋市新事業支援センターでは、創業予定者への無料相談、創業セミナー、インキュベート施設が用意されています。実態として女性の割合は、相談件数で約25％、起業件数では約15％となっています。 本市以外での女性起業支援の事例を探してみました。 埼玉県のホームページで見つけたのが、埼玉県産業労働部ウーマノミクス課です。ところで、ウーマノミクスという言葉を御存じでしょうか。ウーマノミクスとは、ウーマンプラスエコノミクスの造語、すなわち女性の活躍によって経済を活性化することです。 埼玉版ウーマノミクスプロジェクトは、女性の就労や起業が盛んになれば、消費や投資が拡大し、経済や地域の活性化、そして、さらなる雇用への拡大へつながる、このよい循環を推進しようというものです。私が考えていた女性経営者をふやせば、名古屋が元気になり、名古屋経済も活性化するのではとの考え方と相通じる部分があると思いました。 埼玉版ウーマノミクスプロジェクトは、三つの分野があります。一つ目が、働きやすい環境に変える、二つ目が、女性の活躍の場をつくる、三つ目が、消費拡大です。二つ目の、女性の活躍の場をつくるの中身に、女性創業支援事業、女性事業者支援事業、女性経営者支援資金の創設があります。 女性創業支援事業では、県内5地域で女性を対象とした創業セミナー、相談会を実施しています。具体的には、女性創業スタートアップ塾という名称で、創業を目指す女性を対象に6回受講することにより、必要な知識や手続、心構えや事業計画、資金計画を伝えています。そして、フォローアップとして、創業スタートアップ塾終了後も、卒業生を中心としたネットワークで勉強会や交流会があり、人脈拡大、情報交換の場があります。実際の創業を実現した方へ相談することもできます。また、埼玉県が提供する女性専用インキュベート施設も用意されています。現在12名が利用中とのことです。女性起業ニーズの把握から成功事例まで、支援の流れが段階に応じて整っています。 さて、埼玉県の事例以外も調べてみました。 横浜市は、ホームページの中に、「女性起業家を応援します！」というバナーも設置されています。経済局経営・創業支援課が女性起業支援を担当、実施は公益財団法人横浜企業経営支援財団女性起業家支援チームが行っています。複数の女性アドバイザーが対応しているのが大きな特徴です。 女性の起業における課題もあります。 経済産業省の平成22年度女性起業家実態調査によると、女性が起業するときの課題として最も多く挙げられたのは、経営に関する知識、ノウハウ不足でした。次に、起業するときに欲しかった支援で回答が多かったのは、同じような立場の人、経営者等との交流の場でした。女性は、情報や意見の交換を通じたネットワークの形成を望んでいることがうかがえます。実際に起業を志す女性たちには、ニーズに合った研修サービスの提供に加えて、女性起業家の先輩や仲間たちとの交流の場を支援することが重要になります。 女性起業の高まりの中で、ネット上でも女性アドバイザーの女性起業支援サイトもふえています。 ことし7月30日、中日新聞朝刊に、女性起業支援をする団体「なでしコンサル東海」が掲載されました。女性起業家が成功するためのノウハウを伝えるセミナーが開催され、38名の参加がありました。女性税理士である講師より、女性が仕事でも自己確立できる生き方を提案していきたい、各種支援団体を活用してと参加者に語りかけています。 確かに、女性の側に立った起業支援策を実施することにより潜在的な女性起業を掘り起こし、起業がスムーズに進み、成功事例がふえ、結果として名古屋市の税収がふえるのではないでしょうか。 三大都市である名古屋は、12兆円の経済規模があり、起業のチャンスも十分にあると考えます。起業に対するニーズも高く、起業意欲のある女性も多いと考えられます。そういう女性の起業希望者に対して適切な支援策を実施していくのが時代の流れであると認識しています。しかし、現実は、男性と同じ内容の起業支援にとどまっています。 そこで、
市民経済局長へ質問いたします。本市として、女性の起業支援に対する基本的な考え方と取り組みについて、産業振興の面から当局の見解をお聞かせください。 これで、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎
市民経済局長（新開輝夫君） 女性に対する起業支援について、その基本的な考え方と取り組みについてお尋ねをいただいております。 まず、基本的な考え方でございますけれど、少子高齢化の進展によりまして労働力人口が減少する中、女性が果たす役割は大きくなっているものと存じております。 本年6月に閣議決定をされました成長戦略日本再興戦略の中でも、女性の中に眠る高い能力を十分開花させ、活躍できるようにすることは成長戦略の中核とされております。 本市におきましても、平成23年3月に策定をいたしました名古屋市男女平等参画基本計画2015におきまして、雇用等における男女平等を目標の一つに掲げ、女性の職業能力開発と就業支援を推進していく中で、女性の起業支援にも取り組んでおるところでございます。 女性の起業を支援していくことは、女性の社会進出を促し、地域経済の活性化につなげていくことに加え、女性の活躍が期待される身近な生活関連サービス分野などの産業振興の面からも重要であると考えております。 現在、本市では、創業を支援するための融資制度を設けているほか、名古屋市新事業支援センターにおきまして、専門家によるアドバイスはもとより、事業計画や資金計画の立て方などを学ぶ創業研修、起業家に活動場所を提供するインキュベート施設の運営などを通じて、起業を志す人たちのバックアップを現在は男女を問わずやっておるところでございます。 今後は、女性の起業に役立つ情報を新事業支援センターのウエブサイト等で情報発信をするほか、女性の就業支援に取り組む男女平等参画推進センター等、起業を継続的に支援しております新事業支援センターとの連携を図りまして、推進センターの講座の受講者に対して支援センターの相談窓口の利用を促すなど、起業を志す女性の思いや夢を実現できるよう努めてまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上です。
◆（かたぎりえいこ君） 御答弁ありがとうございます。 名古屋商工会議所では、名商創業ステーションという創業支援をことし4月より設置しました。開業率が廃業率を下回る中、創業をふやしていくことは、地域経済の活性化の原動力となるとの認識のもとで名商創業塾を開催しています。第1期生は49名、女性は3分の1ぐらいで、圧倒的に独身の方が多いそうです。現在、2期生を募集中です。創業塾卒業後も3年のサポート体制が用意されています。創業後に数年で廃業に至るケースも多々あるため、経営が軌道に乗るまでの支援を重視しています。 冒頭で、日本のジェンダーギャップ指数が低い理由、政治分野での女性割合が少ないことをお伝えしました。 ところで、愛知県では、大村知事の
マニフェストにある女性の登用を踏まえて、ことし7月、女性副知事が誕生いたしました。吉本副知事は、あいち女性の活躍促進
プロジェクトチームを立ち上げています。
プロジェクトチームの取り組み課題は、M字カーブの解消を目指し、女性の活躍促進に向けて、定着と活躍という二つのテーマに分けて検討が始まりました。 そこで、本市においても、空席となっている副市長職に女性副市長を誕生させては、市長、いかがでしょうか。女性が行政のトップクラスに就任することで、私が述べた女性の活躍がより一層前進すると思います。 壁に突き当たったとき、どう考え、どう行動するか。ここに19人の女性社長を直接取材、編集した本があります。この本です。この本の後書きより引用させていただきます。 やはり「女性ならでは」という点が見えてきました。 ビジネスの話に焦点をあてているにもかかわらず、親・夫・子どもなど、家族とのかかわりから逃れられない現実がそこにはありました。 常に生活者の視点であるということ、それが女性経営者最大の特徴であり、身のまわりの私事に振り回されているようでいて、逆にそれをビジネスの種にしてしまうしたたかさがありました。 誰もが、ピンチをチャンスに変える前向きな生き方をしています。 そして、「チャンスの前髪」を見逃さない鋭い直感力。 ほんとうにすてきな女性たちばかりでした。 以上が引用です。 この本に、20人目はあなたと書いてあります。20という切りのよい数字ではなく、一つ前の19人の女性経営者悲喜こもごもの体験談を紹介し、次はあなたですと背中を押しています。 私の議案外質問は、先々回の病児・病後児保育、先回のベビーカー論争、そして、今回の女性に対する起業支援と、子育て、働く女性の支援を取り上げてきました。昨日の佐藤健一議員の議案外質問にありましたように、女性医師キャリア支援としての短時間勤務制度も、子育てをしながら働く女性の支援であると思います。 男女ともに、結婚、子育て、介護と家庭での重要な役割が求められていますが、特に女性は、子育てや介護において仕事との兼ね合いが難しくなります。この女性特有の困難な状況にあって、行政として手を差し伸べることはたくさんあると思います。 御答弁くださいましたように、名古屋市新事業支援センターとつながれっとNAGOYAがつながって、互いに連携すれば、予算をかけることなく、創業セミナーのホームページ告知を含め、女性起業支援が充実すると考えております。 名古屋でのウーマノミクス、種まきから芽を出して花を咲かせ、果実の刈り取りまでかかわっていきたいと思います。 これで、私の質問を終わらさせていただきます。（拍手）
○副議長（ばばのりこ君） 次に、
松井よしのり君にお許しいたします。 〔
松井よしのり君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（
松井よしのり君） 議場の皆様、おはようございます。傍聴席の皆様もおはようございます。 きょうは、私にとりまして、議員になってからの、定例議会におきまして10回目、連続10回目の私にとっては記念すべき質問となりますので、いつも以上に気合いを入れて床屋へ行き、セットしてきました。そして、質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、高齢者の孤立死防止対策についてですが、連日猛暑が続きました先月8月24日の土曜日の昼過ぎ、私の事務所に一人の女性が駆け込んできました。その方は、日ごろ地元で地域猫活動を熱心にされているボランティアの方ですが、その方が言われました。知り合いのひとり暮らしのおばあさんが、ここ三、四日、アパートの部屋から出てみえていない。ノックをしても出てこられない。中にいるのは間違いない。役所も土曜日で休みだし、大家さんもどこの人か知らない。何とか助けてほしいと今にも泣き出しそうな声で訴えてきました。 近くのアパートということで、私もすぐにそのボランティアさんに案内してもらい走っていき、アパートの部屋の扉をノックし、大声で叫びましたが、やはり返事はありません。たまたまそのアパートは私の知り合いの人の持ち物であり、私はすぐその大家さんの携帯に電話しました。警察にも通報し、すぐ来ました。 ほどなく鍵を持って大家さんが見えまして、そして、お巡りさんの立ち会いのもと鍵をあけ中に入ったところ、幸いにも、かなり衰弱した状態でしたが、そのおばあさんは生きておられました。すぐに救急車を呼び、一命を取りとめることはできました。その方は現在も病院にいますが、少しずつ回復に向っているとのことですと、このようなことが、つい先日、私の家のすぐ近所で起こり、改めてひとり暮らし高齢者の問題を間近において肌で感じる経験をしたわけであります。 今回のように、たまたま地域猫活動をされているボランティアさんが異常に気づき、通報してくれたからよかったものの、ひとり暮らしの高齢者の孤立、そして、孤立死が本市において大きな問題になって久しくありません。 この背景には、大都市が共通に抱える課題である地域コミュニティーの弱体化という問題があると思います。もちろん本市においても、民生委員さんを初め高齢者福祉相談員による見守り活動や配食サービスによる安否確認など、さまざまな事業を実施し、高齢者の見守りを行っていますが、全てを行政に任せて行うのは現実的には困難です。 また、最近では、御自身の意思で近所とのかかわりや民生委員さんの訪問などを避けて生活されている方も多くいるそうです。このような場合、せっかく見守りの体制を整備しても、それをうまく機能させることが大変難しいと考えます。 このすき間を埋めるものとして、地域との結びつきの強い民間の事業者による見守り活動へのさらなる参加が必要ではないかと私は思います。 本市では、昨年度末、市内の新聞販売店が加盟する名古屋市新聞販売店地域安全協議会と高齢者の見守りに関する協定を結び、本年度より、新聞配達の業務の中で高齢者の見守り活動の協力をしていただいているそうですが、ほかにも、ガス会社や電気、郵便局、宅配業者などの各家庭に訪問する機会が多いライフライン事業者や、さらに幅広く、近所の床屋さんやクリーニング屋さん、そして、お風呂屋さんなど、古くから地域に密着して商売している方々にも協力を広く呼びかけ、多くの人、店からの見守り体制を多様化させることが必要ではないでしょうか。そうすることによって、より強固な見守りネットワークを実現することができると考えられます。 そこで、
健康福祉局長にお伺いします。ひとり暮らしの高齢者の孤立防止対策として、ライフライン事業者を初め、地域とのかかわりの多い各種のお店の団体や組合、そして、今回のケースのような地域で熱心に活動されているさまざまなボランティア団体などにも積極的に見守り活動への協力を求め、協定を結ぶお考えはないかお尋ねします。 さらに、それらの団体や事業者との間に、異常発見時、通報などの指針となるガイドラインなるものを設け、よりわかりやすくするおつもりはないか、お答えをいただきたいと思います。 次に、スクールソーシャルワーカーの配置についてお伺いします。 我が国は、明治時代以降、飛躍的な発展を遂げてまいりました。言うまでもなく、こうした発展に当たって教育が果たしてきた役割は大変大きなものであると認識しております。 その一方で、近年は、経済の著しい発展と社会の多様化に伴って、私たち大人もさることながら、子供たちを取り巻く環境においても急激な変化が起こっているところであります。この環境の変化とともに、いじめや不登校、暴力行為など、今の教育現場で抱えている問題も、複雑化、深刻化してきているところです。 また、このような児童生徒の問題行動の背景には、児童生徒らの心の問題だけにとどまらず、家庭や友人との関係、地域、学校など、児童生徒の置かれている環境の問題があると指摘されており、これまでの生徒指導体制に加え、福祉面からの支援を行うことが重要であると考えられています。 国のほうでも、ことし2月に、教育再生実行会議が「いじめ問題等への対応について」として第1次提言を出しており、文科省はこの提言を受け、平成26年度予算の概算要求にいじめ対策等統合推進事業を掲げ、外部専門家を活用した教育相談体制の整備や関係機関との連携強化に力を注いでいく方針であります。その外部専門家の活用の具体的な事業の一つとして、スクールソーシャルワーカーの配置拡充などが挙げられております。 スクールソーシャルワーカーとは、余りなじみのない言葉ですが、社会福祉の専門的な知識、技術を活用し、問題を抱えている児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、児童生徒の悩みや抱えている問題の解決に向けて支援する専門家であります。 同じような名称の職種にスクールカウンセラーがありますが、スクールカウンセラーが学校で児童生徒や教員、保護者の悩みなどの話を聞き、心理的なアドバイスをすることが主な役割であるのに対しまして、スクールソーシャルワーカーは、問題が起こっている家庭に直接訪問したり、福祉事務所や民生委員などの社会福祉に関係する機関などに積極的に働きかけ、問題の原因を追究し、そして、問題の解決に向けて取り組むのが主な仕事です。 昨今、児童生徒の置かれている環境の問題は複雑に絡み合い、特に学校だけでは問題の解決が困難なケースも多くなってきています。積極的に社会福祉の関係機関と連携した対応を推進していくことが求められており、こうしたさまざまな問題の解決に向け、社会福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを活用した取り組みがますます重要となっています。 本市においては、教育センターに生徒指導相談員が配置され、不登校の子供や保護者の相談相手になったり、生活支援を行うなど、スクールソーシャルワーカーとしての一定の役割を果たしていると伺っています。がしかし、問題や悩みを抱える児童生徒に一刻も早い多様な支援を行っていくことが必要であり、福祉に関するより深い専門性を有するスクールソーシャルワーカーの活用が期待されているのです。 また、政令指定都市におきましても活用状況を調べましたところ、活用の仕方はさまざまでありますが、政令指定都市20のうち10都市において、既に社会福祉士などのスクールソーシャルワーカーが活動されているとのことであり、全国的に見てもその役割はますます増加し、本市においても本格的な導入の必要が高まっているのではないかと私は考えます。 そこで、教育長にお尋ねいたします。本市において、学校が対応しているさまざまな問題を抱えている児童生徒への対応を支援するためのスクールソーシャルワーカーを配置していくお考えはないか、お聞かせをいただきたいと思います。 最後に、首都圏機能のバックアップについて質問します。 日本時間9月8日早朝、2020年東京オリンピック開催が決定されました。久々の明るいニュースで、日本人として大変喜びを覚えた人も多かったと思います。しかし、昨今の日本を取り巻くさまざまな問題、少子高齢化の急速な歩み、世界一安全と言われた日本の治安の悪化、地震など大規模な災害の懸念、中小企業を含め海外進出により誇りとしていた物づくり産業の衰退、尖閣、竹島問題など近隣諸国との緊張など、数、数え切れません。 そんな中でのオリンピック決定、私が期待したいのは、このような将来への不安の払拭です。この千載一遇のチャンスに日本人として自信と誇りを取り戻し、元気な国、日本を取り戻し、あの3.11からの東日本の完全復興をこの7年間で果たすとの強いきずな、チームジャパンの底力が必要ではないでしょうか。 ところが、東日本の復興よりオリンピック関連事業のほうが優先されるのではないかと早くも懸念されており、ますます東京への一極集中が進むのではないかと言われております。 東京は、これまでにも我が国の首都として、政治、行政、経済、情報、報道分野において、主な中枢機能が集中しており、東京に万が一大規模な災害、つまり、首都直下型地震や富士山噴火が発生し、その機能が麻痺するようなことがあれば、それは東京のみにとどまらず、国全体にはかり知れない深刻な事態を引き起こし、その影響は世界中に広まると言われております。 そのような事態を避けるため、国においては、東京圏の中枢機能について、首都直下型地震などが発生した場合にも停止しない、あるいは即座に復旧可能なように防災対策を強化することや、もし万が一停止が長引いた場合でも、他の地域に最低限必要なバックアップ機能を準備しておくなどの対策を講じることの必要性が指摘されており、国もそのための検討会を立ち上げ議論が行われてきました。 その中で、バックアップ場所が満たすべき要件として取り上げられていることとしまして、東京圏との同時被災の可能性の低さ、東京とのアクセス関係、交通基盤の多重性や災害の発生リスクの低さなどが挙げられています。そのような条件を鑑みますと、まさに我が都市名古屋がぴたりと当てはまっているのではないですか。 東名高速、第二東名、中央自動車道と、高速道路が3ルート東京へと整備されている上に、2027年には、東海道新幹線のバイパスとしても期待されているリニア中央新幹線が開業し、東京とわずか40分で結ばれることとなります。 また、大津波の危険性も低く、この市役所も強固な地盤の上にあり、バックアップ業務に活用すべきこの市役所などの施設も免震強化もされ、地震などによる被害も考えにくく、インフラ、都市機能も充実しております。 現在、さまざまな市町村が東京のバックアップ機能誘致に向けて活動を活発化しておりますが、バックアップ候補地として多くの魅力を有する我がまち名古屋が名乗りを上げるお気持ちやいかにか、副市長にお伺いしまして、私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎副市長（入倉憲二君） 東京オリンピック開催決定を受けて、首都圏機能のバックアップ候補地として名乗りを上げる気持ちはないかとのお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まりました。これは、日本全体の活性化につながるもの、ひいては名古屋の活性化にもつながるものと認識しております。 1964年のオリンピック、私、中学2年生だったんですけれども、それを経験された方というのはなかなか、55歳以上ぐらいの方ですかね、覚えてみえる方は。あのときは、テレビの放送が開始されて10年ぐらい、それから、新幹線とかできた、いわば日本が成長も加速する時代のオリンピックと。2020年のオリンピックは、成熟の時代のオリンピック、パラリンピックではないかというふうに言われておるところでございます。 一方で、御指摘いただきましたように、東京一極集中がますます加速すると、そういう可能性が十分にあると思っております。今でも、東京圏、人口はまだ集中しておりますし、政治、金融、経済、いろんな首都機能が集中していると。そういった状況の中で、それが加速した中で日本全体を考えますと、首都圏が直下型地震などで被災した場合、我が国全体に与える影響、それから、世界全体でも与える影響が大きいというふうなことは懸念されているところでございます。 いろいろ御紹介いただきました。答弁も重なるところがございますが、現在、国におきまして、中央防災会議に設置されました防災対策実行会議におきまして、国家の諸機能の代替性の確保が大きな課題であるとされており、霞が関地区が麻痺した場合の代替拠点の確保について検討が始められたところでございます。名古屋につきましても、検討の候補地となっておるところでございます。 御紹介いただきましたように、名古屋圏は日本列島の中心部に位置しまして、広域交通ネットワークの結節点であります。また、都市の中枢機能が災害に強い熱田台地の上にあるなどの立地特性を有しております。加えまして、今後、リニア中央新幹線が開業すれば、同時被災の可能性が低い地域でありながら、首都圏との時間距離が大幅に短縮されることになります。移動手段としては抜群の地域でございます。 このたびの国における国家戦略特区の提案募集がございました。その際に、こうした名古屋圏の立地特性を踏まえまして、首都圏のバックアップ機能強化を図る提案を内閣府に行ったところでございます。私も行ってまいりました。 今後とも、広域的な防災拠点の早期整備や、空港、港湾等の都市基盤整備のなお一層の機能強化につきまして、機会を捉えまして、国に対してより積極的に働きかけ、提案を行いまして、本市が首都圏のバックアップ機能を担うことができるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
◎
健康福祉局長（纐纈敬吾君） 高齢者の孤立死防止対策につきまして、健康福祉局にお尋ねをいただきました。 高齢者の孤立防止への対応は大変重要な課題でございますが、行政による対応だけでは限界があるのも事実でございます。 本市では、高齢者の見守り事業として、従来より緊急通報事業、いわゆるあんしん電話や高齢者福祉相談員による訪問活動、さらには、民生委員によるひとり暮らし高齢者をあたたかく見守る運動などを行ってまいりました。 これに加えまして、昨年度末、新聞販売店との間で高齢者の見守りに関する協定を締結し、本年度より新聞配達の業務の中で高齢者の見守り活動の協力をお願いしておるところでございます。 この協定により、先月末までに約40件の通報をいただいておりまして、うち8件については、通報により救出やいきいき支援センター等への支援につながるなど、一定の成果が上がっておるものでございます。 ただいま議員から電力会社やガス会社等の例示を挙げられ、地域との結びつきの強い民間事業者に見守り活動に参加してもらってはとの提案をいただきました。今後、高齢者の増加に伴い、地域で孤立しがちな高齢者の方もふえていくことが予想されますので、地域のお力添えをいただきながら、より強固な見守りネットワークを構築することは、高齢者の孤立防止を進めていく上で大変有意義なことであるというふうに考えております。 本市といたしましては、電力会社、ガス会社、郵便局、宅配事業者を初めとするライフライン事業者等や、地域で御商売をしていらっしゃる方々に幅広く積極的に呼びかけてまいりますとともに、御協力いただく内容をまとめたガイドラインの作成につきましても、来年度実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎教育長（下田一幸君） スクールソーシャルワーカーの配置について御質問をいただきました。 児童生徒の問題行動等への対応につきましては、今、議員御指摘をいただきましたように、その背景に児童生徒を取り巻く環境の問題が複雑に絡み合い、学校だけでは対応が十分ではないケースもふえていると考えております。こうしたケースに対しましては、児童生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関とのネットワークの構築など、社会福祉に関する専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを活用し、問題行動等の未然防止や早期解決に向けた対応を図ることが大切であると認識をいたしております。 スクールソーシャルワーカーの活用に当たりましては、教育委員会や学校が活用方法などについて適切な理解や認識を持って、効果的に活用する必要があると考えております。そのため、本年度、一つの中学校ブロックにおきまして試行的にスクールソーシャルワーカーを配置し、活用方法などにつきまして検証してまいりたいと考えております。 今後の対応でございますが、児童生徒の問題行動などの解決に向けて、学校、家庭、地域など、子供にかかわるさまざまな背景を視野に入れまして、これらの環境の改善についても図っていく必要があると考えておりますことから、今後は、試行的な配置の検証結果や、あるいは他都市の状況なども踏まえまして、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
松井よしのり君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 要望と再質問をさせていただきたいと思います。 まず、首都圏機能のバックアップについてですが、先ほど副市長さんから、本市が首都圏のバックアップ機能を担うことができるよう取り組んでいくとの答弁をいただきました。これは、まさしく本市名古屋がバックアップ都市として立候補表明されたのと同じ意味として私はとっております。 先日の16日に、閣僚や有識者でつくる防災対策実行会議が開催され、そこで、東京が大災害で被災した場合の代替拠点とするための都市の選定に、内閣府が本格調査に乗り出す方針を固めたとの報道がなされました。その候補地としても、さいたま副都心や札幌、仙台、大阪、広島、福岡、そして、我が名古屋市が挙がっているとのことです。 もし本市がバックアップ都市に指定されることになれば、東京に準じた都市機能を有する都市となるよう国により整備が進められる可能性があり、本市にとっても、空港や港湾などの都市基盤施設のなお一層の強化につながるなど、大変大きなメリットが期待されます。さらに、将来懸念されるリニア開業後のストロー現象に対する対策にもつながることでしょう。今後とも積極的な働きかけ、取り組みをお願いいたします。 次に、スクールソーシャルワーカーの配置についてでありますが、教育長さんより、早速、本年度より設置するとの答弁、私の考えていた以上のお答えをいただき、まことにありがとうございます。 学校生活や家庭内で悩みを持つ児童生徒らに、スクールソーシャルワーカーの持つ社会福祉の専門的な知識、技術を活用して問題解決を図ることは、まさしく先週の我が会派の先輩議員、横井議員の質問の際にも言われました、教育と福祉との垣根を越えた連携であります。配置後の検証を踏まえて、より効果的な活用をお願いいたします。 最後になりますが、高齢者の孤立対策ですが、ただいま
健康福祉局長より、高齢者の見守りへの民間事業者への協力依頼に関しまして、積極的に幅広く呼びかけるとともに、来年度中には指針となるガイドラインを設けると、大変うれしい答弁をいただきました。 本市におきまして、既にこういった協力事業者に呼びかける、そういった施策があります。ここに一つステッカーを用意してきました。皆さんもよく御存じのとおり、ぴよか協賛店というステッカーでございます。これは、子ども青少年局が進めている事業の中におきまして、なごや未来っ子応援制度としまして、19年度から始めている事業でございます。子育て家庭優待カード事業でぴよか協賛店のところに張ってあるものでございます。 これ、私の店にも今張ってありますけれども、最初のころは、張っていないころはなかなか認知度も少なく、そしてまた、なかなか利用者も少なかったんですけれども、これを張ってからかなり認知度がふえて、そして、使っていただける方もふえたというような事例もあります。 そういったことを踏まえまして、例えば、このぴよかの協賛ステッカーと一緒に、見守りするような事業所のところに、玄関に協賛ステッカーを張ったら、お店屋さんの意識も高まるし、そして、事業者がそういった意味では意識も高まるし、また、子供や子育ての家庭の見守りと高齢者の見守りをともに協力していただけるような、そういった事業所がふえるのではないかと私は考えます。 さらに、また、市民の方々から見てもメリットもあると思います。近所の高齢者の方が心配な状況のときには、このステッカーが張ってある店を見れば、あっ、ここに通報すれば、いろんな対応をしてくれるんじゃないかというような形になるんじゃないでしょうか。 そこで、
健康福祉局長さんにもう一度お伺いします。このステッカーなるものをつくって、事業所等に配布していただくというお考えはないか、再質問させていただきます。
◎
健康福祉局長（纐纈敬吾君） 高齢者の孤立死防止対策につきまして再度のお尋ねをいただきました。 ただいま議員から、高齢者の見守りステッカーを作成して、高齢者の見守り活動に御協力いただける事業者や地域で御商売をしておられる方々に配布をして、店頭などへ掲示していただいてはどうかと御提案をいただきました。 先ほども御答弁いたしましたように、地域で孤立しがちな高齢者は今後ますます増加していくものと思われます。ステッカーの掲示によりまして、高齢者の見守り活動に御協力いただいていることを市民の皆さんに周知することができ、見守りの裾野を広げるという点でも効果的であると考えております。また、万が一、高齢者の方が心配な状況になられても、地域の中で迅速な対応につながることが期待されるものでございます。 健康福祉局といたしましては、今後より多くの事業者の方への協力の呼びかけとガイドラインの作成に加えまして、御提案のステッカーについても検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（
松井よしのり君） 局長、御答弁まことにありがとうございます。 うちの浴場組合の理事長さんにも早速お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ぴよかの協賛店は、もう既に19年度から始まりまして、2,000件を超えているというふうに伺っております。来年度、なるだけ早いうちにガイドラインをつくり、そしてまた、ステッカーを作成してもらって、できるだけ多くの事業所さんや団体と協定を結んで、協力していただけるようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。まことに御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤田和秀君） 次に、湯川栄光君にお許しをいたします。 〔湯川栄光君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（湯川栄光君） お許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。 私は、昨年の6月の本会議質問において、原子力災害への対応について質問をしましたが、その後の動向も含め、今回は、名古屋市における地域防災計画への原子力災害対策の反映についてお伺いいたします。 原子力災害対策特別措置法第5条は、地方公共団体に原子力災害の予防対策、緊急事態応急対策、事後対策などを具体的に実施することを求めています。このことの重要性、必要性は、東日本大震災によってもたらされました福島原発事故が教訓になると考えます。 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の報告によりますと、以下のことがわかりました。 2011年3月11日から12日にかけて、福島第一原発の事態悪化に伴い、政府は避難指示を行いました。しかし、各自治体は極めて不十分な情報の下でしか判断を下すことができず、住民避難の現場は大混乱になりました。ある福島県の自治体は、一度は避難したが、その先も危険ということがわかり、再避難を余儀なくされたということがありました。しかも、その後の避難経路は、放射性物質が飛散した方向と一致していたということも判明しました。 また、安定ヨウ素剤の配布をめぐっても混乱がありました。福島県の三春町において住民の被曝が予想されたことから、町民に安定ヨウ素剤の配布を行いました。これを知った福島県保健福祉部の職員が、国からの指示がないことを理由に、配布中止と回収の指示を出しましたが、三春町はこれに従うことをしませんでした。確かに安定ヨウ素剤の服用は、政府の災害対策本部の判断に委ねられていますが、三春町が行った処置は、住民の健康を守るという点で妥当な対応であったと評価できると報告されています。 さて、ここ名古屋市の近隣には原子力発電所はありません。しかし、周辺約100キロには美浜原発があり、敦賀原発、浜岡原発などもあります。こちらにおいて万が一でも事故が発生した場合には、原発災害被害のホットスポットになる可能性があります。 1986年にチェルノブイリ原発事故がありました。私も昨年、被害を大きく受けたベラルーシへ視察に行ってまいりましたが、この原発事故によってもたらされたセシウム汚染は300キロ圏内にわたって広がっております。 こちらのパネルをごらんください。 これは、文部科学省が発表した福島原発事故における放射性物質の堆積数をあらわしたものです。こちらのほうで、こちらの堆積比率は、セシウム134と137、この色分けによりまして、最も大きい被害が出たところが3,000キロベクレルを超えております。そして、100キロ圏内、100キロの部分に関しましても、300キロから600キロベクレル、要所要所によりまして、200キロの近くにおきましても、これをホットスポットというんですが、距離だけではなく、その地形とか天気によりまして、セシウムの被害が沈着しているということがわかります。ですので、100キロとか200キロというところでも安心することができません。（「山はいかぬのか」と呼ぶ者あり）そうですね。山とか地形によって、また、天気によって変わります。 では、次に、こちらのパネルをごらんください。 今のこの原発事故から見ますと、名古屋市に関しましては、この美浜原発から約100キロの地点に名古屋市があります。そして、この浜岡原発に関しましても100キロちょっとの地点であります。（「地形はどうなっておるんだ」と呼ぶ者あり）地形のことに関しまして、なかなかデータが出ていませんので、どれだけの被害が実際に起こるかというのは今わかりませんが、実際に、先ほどの地形からいきますと、ホットスポットの200キロという圏内を見ますと、非常に多くの原発が名古屋にあるということがわかっていただけると思います。 チェルノブイリで医療支援活動に携わった長野県松本市の菅谷昭市長は、現地での経験から、数百キロ離れていてもホットスポットになり得ることを説き、地域防災計画に原子力災害対策を組み入れました。 松本市では、放射線被害が起こった場合に、指揮命令系統の体系及び関係機関、団体等の役割を明確化し、被曝者のスクリーニングや除染、また、安定ヨウ素剤の配布につきましても、服用の判断基準や、本部医療班による提言を受け市長が服用の実施勧告を行うなど、細かくマニュアル化しており、万一の原子力災害に備えています。 ここで、松本市が松本市災害時医療救護活動マニュアル原子力災害編の策定を行った沿革と目的の一部を御紹介します。 原発の事故は、地震、津波といった自然災害によるもののほか、チェルノブイリやスリーマイル島のような人為的なミス、テロやミサイル攻撃などの標的になることによってもたらされる可能性があります。 また、日本国内に限らず、近隣他国の原発事故による心配も拭えません。また、さらに、仮に原発が活動を停止しても、使用済み核燃料や放射性廃棄物は存続し続けるため、原発事故への対策は不可欠と言えますと書かれています。 近隣の岐阜市においても、原子力災害対策をことし新たに地域防災計画に盛り込んでいます。平常時及び緊急時における放射線モニタリングや住民の避難対策、医療、的確な情報伝達の手段など、さまざまなことを策定しております。 そこで、消防長にお伺いいたします。県の地域防災計画において、県外の原子力発電所での事故発生に備えた避難やモニタリング、食品等の放射性濃度測定といった内容が規定されましたが、本市地域防災計画においてもこれらを反映させることを考えていますか。また、いつまでに実施するお考えでしょうか。 他の近隣自治体は、既に国の指針を受け、地域防災計画へ原発対策を組み入れております。放射性災害は、大規模に広がることが予想されますので、名古屋市も他人事ではありません。 以上をもちまして、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎消防長（野田和義君） 地域防災計画への原子力災害対策の反映についてお尋ねをいただきました。 愛知県内の市町村におきましては、中部電力浜岡原子力発電所や、北陸地方にございます複数の原子力発電所から30キロメートル以上離れておりますので、原則、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力事業所に係る原子力災害対策を地域防災計画に規定する義務はございません。 しかしながら、愛知県におきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故が広範囲に影響を及ぼした状況を踏まえまして、県外原子力発電所の異常時における対策を地域防災計画に規定することとしたと聞いております。 本市におきましても、防災会議の席上において御指摘を受けましたことや、市民の皆様の不安を払拭することなども考慮いたしまして、県外原子力発電所の異常時における対策などにつきましても、次回の防災会議において地域防災計画に規定することを検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（湯川栄光君） ただいま消防長から、本市においても、次回の防災会議において地域防災計画に規定することを検討しているところであると具体的な回答をいただきました。ありがとうございます。 しかしながら、当然進めていくには、原子力災害の対策の中身についてさまざまな角度から検討をしていかなければならないと考えます。その中から、今回は2点について再質問をさせていただきます。 まず、1点目として、災害が起こった際の情報公開について述べさせていただきます。 ベラルーシへ視察に行った際、放射線生態モニタリング、動物の生態調査のほか、放射能のさまざまな物質の測定などをしているポレシエ国立放射線自然公園の職員の方に私は次のように尋ねました。 事故が発生したとき、何が一番大切ですかと質問したところ、事故が発生したとき、人はパニックになりやすい。パニックになる一番の原因は情報不足、それを防ぐには、事故発生の状況や放射線、風向きなどといった、伝える情報開示の内容や伝達方法をあらかじめ決めておくことが大切であると答えてくれました。 先ほど述べた中で、福島で避難が適切に行われなかったという話がありました。高濃度の放射性物質が降下するルートへ不幸にも避難してしまったのです。緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク、いわゆるSPEEDIというシステムが我が国にはございますが、その計算結果と文部科学省及び米国
エネルギー省航空機による航空機モニタリング結果を比較すれば、SPEEDIによる計算結果がかなり現実に即していることがわかりました。もしこの情報があれば、住民は避難ルートを適切な方向にすることができたかもしれませんし、一旦室内に逃げ込むという判断もあったかもしれません。しかし、実際には、地震や津波の影響により、もともと考えられていた計算ができなかったという理由でSPPEDIによる情報公開はされませんでした。 そこでお聞きします。地域防災計画を規定するに当たり、名古屋市は、原子力災害時の情報伝達についてどのように考えておられるのかお答えください。 そして、2点目として、安定ヨウ素剤の配布についてお尋ねいたします。 原子力災害で放出される放射性ヨウ素は、人が吸入し、体に取り込むと甲状腺に集積するため、放射線の内部被曝による甲状腺がんが発生する危険性があります。これに対して、安定ヨウ素剤を予防的に服用すれば、放射性ヨウ素の甲状腺への集積を防ぐことができるため、特に子供の甲状腺発がんの危険度を低減、阻止する効果があります。 自然発生率が100万人に1人か2人と言われている小児甲状腺がんが、チェルノブイリ原発事故では急激にふえました。これは、子供の甲状腺は、0歳なら大人の21倍、15歳でも3倍ほど放射性感受性が高く、また、細胞分裂も盛んなため、早い時期に発症する傾向があるのです。 事故が起きた1986年、ベラルーシ全体で小児甲状腺がんは2例しかありませんでした。この段階では、小児人口100万人に1人か2人という国際的な発症水準を保っていたのですが、それが翌年には4例、さらに次の年には5例と少しずつふえ続け、5年後には29例、事故から10年目には91例とピークに達し、IAEAがこの年、小児甲状腺がんと原発事故との因果関係を認めました。 子供の発症数では、事故前の11年間ではわずかに7人だったのですが、事故後の11年間では508人になり、事故前と比べて約72倍にふえました。また、ベラルーシで最も高度に汚染されたゴメリ州では、ピーク時に通常の発症率の130倍にもふえたのです。また、成人を含めると、事故後の11年間で何と4,500人以上の発症となっております。 一方、チェルノブイリ原発事故では、ベラルーシに隣接するポーランドでは、外部から情報が入る間に大気汚染に気づき、その大半が放射性ヨウ素であると即座に分析しました。そして、事故の4日目には、全ての病院、保健所、学校、子供に本剤を投与しました。さらに、政府から出された指示を受けて、人口の25％に当たる700万人の妊産婦を初めとする大人も安定ヨウ素剤を服用しました。このことにより甲状腺がんの発症を封じ込めたのです。そして、服用による重篤な副作用もありませんでした。 大切なことは、安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素を甲状腺に取り込ませない予防目的のために服用するものであることから、事故後、可及的速やかに服用することが必要であるということです。 そこで質問いたします。地域防災計画を規定するに当たり、原子力災害が起こった場合に、名古屋市として安定ヨウ素剤の配布を考えられているのでしょうか。 以上、2点につきまして消防長の御答弁を願います。
◎消防長（野田和義君） 地域防災計画への原子力災害対策の反映につきまして、再度2点のお尋ねをいただきました。 まず、原子力災害発生時の情報伝達についてでございます。 原子力災害が発生または発生するおそれがあるときには、市民の皆様への広報を迅速に実施することが大変重要であると認識しているところでございます。 現在、中部電力浜岡原子力発電所や、北陸地方にある複数の原子力発電所において異常が発生した場合には、愛知県を通じまして、当該異常の内容について通報を受ける体制を整備し、地域防災計画に規定しているところでございます。 また、市民の皆様への情報伝達につきましては、テレビやラジオなどのマスメディア、名古屋市ウェブサイトや防災スピーカー等を用いた広報のほか、携帯電話への緊急速報メールや電子メールによる情報発信など、さまざまな手段を用いて迅速かつ確実に実施することといたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、安定ヨウ素剤の配布についてでございます。 安定ヨウ素剤の取り扱いにつきましては、愛知県の地域防災計画では、投与の判断基準の整備や投与に関する責任の明確化などの問題があり、今後引き続き検討を行うべきものとされております。 また、市町村の地域防災計画は、災害対策基本法第42条に基づき、国や県の計画に抵触するものであってはならないとされております。したがいまして、本市におきましても、現時点では、愛知県と同様に検討課題であると考えているところでございまして、今後の国や愛知県の動向を把握しつつ、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 以上でございます。
◆（湯川栄光君） 御答弁ありがとうございました。 しかし、残念ながら、消防長からは、ヨウ素剤の配布につきまして、検討課題と考えるということに終わりまして、具体的な回答をいただくことができませんでした。また、私は、SPEEDIの情報の把握も大変重要であると考えております。 そこで、河村市長にお伺いいたします。市長の大きな使命としまして、市民の安心・安全を守ることは非常に大切なことであります。また、市長は、第2期
マニフェストにおきまして、最強の防災対策として、脱原発、放射性物質から市民を守ることを公約でうたわれております。今後の名古屋市における地域防災計画への原子力災害対策に対する市長の考えをお願いいたします。
◎市長（河村たかし君） 今、消防長の答弁がありました。慎重に考えるということですけれども、その意味は何かわかりませんが、私は、タブーなき提案をするということでやっていかないかぬと思います。 国会議員時代から原発は危険だと言ってきたんですけど、この悲劇が福島で起こりまして、それまでは何か原発のことを言うと、おまえ、共産党かと言われたり、それから、マスコミもほとんど取り上げてくれないというのが現実でございまして、福島事故においても、まだ本当のところがわからないと。3号炉は本当に原子核反応を起こしたのではないのかというふうに言われていますわね、煙が真っすぐ上がっていますから、どおんと。1号は横に上がっていまして。何でこれだけ広範囲にわたって放射性物質が飛散するんだと。本当に原子炉建屋が水素爆発を起こしただけだったら、こんなにいかないんじゃないかということを考えております。 今までの政治的な大きな、これはもう経済産業省がやるということで決めてやったやつですので、それの戦いは大変なんですけれども、やっぱり名古屋市長とすると、やっぱり名古屋市民の皆さんの、特に水の安全ですよね、名古屋の場合は。水源地がもし汚染された場合、これは大変なことになるということで、湯川さんも万が一と言われたけど、もう既に万が一じゃないですよね。原発は、過去七つぐらいのところが震度6以上のに遭っていますけど、全原発において大変な、修理に時間がかかる状況になっております。それはタービン建屋もありますけどね。だから、本当のことをやっぱり知りたいと。 甲状腺がんでも、大分前から指示してあるんですわ、返答が来ませんけど。福島の甲状腺がんは相当数発病しているという話があって、名古屋市としてちゃんと調べてくれと、医師会に聞いてくれと言っておるんですけど、なかなかその手だてがないということで。 真実のところはわからぬですけれども、これは本当に、余りイデオロギーとかそういうのを超えて、やっぱり原発は日本の、僕は無理だと思いますよ、地震国では。申しわけないけど。やっぱり火力でやれば済むことが大変多いんだよね。それはそれですけど。 結論からいいますと、今度の計画に向けて、消防長は慎重にと言いましたけど、慎重どころじゃないですね。本当のことをやっぱり名古屋市民に伝えていくと、タブーなき提案をしていきたいと、そういうふうに思っております。
◆（湯川栄光君） 御答弁ありがとうございました。 いろいろな問題があると思います。副作用の問題とか、県との問題、国との問題があると思いますが、ヨウ素剤の配布につきましては、やはり子供たちを守るということで非常に大切になると思いますので、ぜひ市長、リーダーシップをとっていただきまして、一歩でも前進していただけますようお願い申し上げたいと思います。 今回は、地域防災計画への原子力災害対策の反映について質問し、答弁をいただきました。有事の際に混乱を防ぐには、綿密に組まれた防災計画がなくてはなりません。 また、緊急事態への対処も考慮に入れて、事態の進行が早いことを考えに入れた方法を事前に定めておくことが必須となります。それに加えて、想定外のことが起きた場合のときにも適切に対応できるように、訓練や判断基準の確立が重要なのではないかと考えます。 原発事故後の危機対応で、全村民1,600人の避難を決断し、その素早い対応が評価され、グリーンスター賞に選ばれた葛尾村の村長、松本允秀さん。松本さんは、今回の事故で学んだこととしまして、事故や災害を甘く見ず、最悪の事態に備えることが大切であると語っております。 名古屋市におきましても、原子力災害対策を地域防災計画に入れ込む際には、最悪の事態に備えることを念頭に策定していただけるようお願いいたします。 以上をもちまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
◆（
成田たかゆき君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（ばばのりこ君） ただいまの
成田たかゆき君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（ばばのりこ君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午後０時７分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時１分再開
○副議長（ばばのりこ君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 「議案外質問」を続行いたします。 次に、沢田晃一君にお許しいたします。 〔沢田晃一君登壇〕
◆（沢田晃一君） お許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 初めに、集中豪雨対策についてお聞きをします。 本年9月4日の夕刻に本市を襲った集中豪雨は、1時間100ミリを超える降雨が市内の各地で観測されるなど、かつてない規模になりました。人的被害こそ少なかったものの、床上浸水252棟、道路冠水は262カ所に上るなど、短時間での記録的な豪雨が市民生活にとって重大な脅威となることを改めて印象づけるものとなりました。 上下水道局では、過去の集中豪雨により著しい浸水被害が集中した地域を対象に、原則として1時間60ミリの降雨に対処できるよう計画を前倒しするなどして整備を進めております。しかし、平成23年9月の台風15号の豪雨や本年8月初旬にも集中豪雨が発生するなど、本格的な台風到来の季節を前に、市民の水害に対する不安は頂点に達しております。 今回の集中豪雨で浸水被害を受けた家や店舗を調査したところ、雨水の排水が追いつかず、床上浸水の被害を受けたという訴えよりも、目の前の冠水した道路をすごい勢いで通行する車などによって波が起こされ、その波が玄関に打ち寄せることで一気に家の中に水が入り、まさに水浸しになったとの声が大多数を占めました。 打ち寄せる波の勢いはすさまじく、玄関の引き戸のガラスをぶち破るほどの勢いがあります。車の運転手は、徐行や停車をすればエンストしてしまう恐怖から速度を落とせず、結果的に大きな波を起こして走行してしまうのです。お話を聞いた住民の中には、思い余って道路に飛び出し、両手を広げ、車や市バスを停車させた方もおられました。 市のホームページやハザードマップなどで紹介されている段ボールやレジャーシートを利用した簡易水防工法を施せば、浸水被害を減らすことができるのですが、豪雨の当日、こうした簡易水防工法で浸水を防いでいる家や店舗は残念ながら1軒も見ることができませんでした。 ハード面の整備を急いで進めていただくことは当然として、今回は、自助による浸水防止対策について、まずは消防長にお聞きをします。 車両等が引き起こす波の被害を最小限に抑える、こうした観点において、土のうや止水板、止水シート等、自助による簡易な水防対策の普及啓発を効果的に進めることが重要です。そのためには、PRといったレベルにとどまらず、職員が地域の自主防災組織などに積極的に働きかけ、地域の中に入り込み、地域の皆さんとともに普及啓発に取り組むことが必要であると考えますが、いかがですか。さらに申し上げれば、冠水した道路を車両等が通行しなければ、浸水被害を最小限に食いとめることができます。 そこで、
市民経済局長に提案をいたします。区における総合行政の推進を図るため、各区に設置をされている区政推進会議等の仕組みを活用し、地域住民、区役所、土木事務所、消防、環境事業所、さらには警察が一体となって綿密に打ち合わせを行い、あらかじめ冠水が多発している道路を選定しておいた上で、集中豪雨が発生し、浸水被害が強く懸念される段階で、交差点などに、この先冠水ありなどと書かれた臨時の看板を住民の判断で設置することができ、冠水した道路以外の道に車両を案内するような取り組みができないものかお聞かせください。 次に、難病患者に対する支援についてお尋ねをします。 本年7月、難病を患っている市民の方とお会いをし、直接お話を伺う機会がありました。その方は、30代後半の女性で、1児の母、病名は強直性脊椎炎。主な症状として、背骨や腰に強い痛みを感じる、全身のしびれ、発熱が続くなどあり、進行すると、背骨や関節が強直、固まって動かなくなる例がある病気です。 約10年前に発症し、現在は、2カ月に1回の割合で点滴による治療を受けておられます。点滴に要する時間は約6時間、強直性脊椎炎は、国の難病患者に対する医療費助成制度の対象とされていない病気のため、点滴1回当たり約9万8000円を自己負担されておられます。 発症時は強い倦怠感に襲われ、横になっていることが多かったため、周囲からは怠け病とやゆされることもあったそうです。幾つかの病院を訪ね歩き、ようやく難病と診断されたそうです。体重は15キロも減少、点滴の量は徐々にふえていく割に、痛みを抑える効果が徐々に薄れてきているんですと不安を漏らしておられました。現在でも強い痛みと向き合いながら、仕事と家事を両立されておられます。 この方と同様に、多くの難病患者と御家族は、襲いくる病気の症状と、出口の見えない不安感と、治療に要する経済的な負担を背負っておられます。強直性脊椎炎は、先ほど述べたように、国による医療費助成制度の対象疾患にはなっていないものの、東京都が単独で行っている医療費等助成制度の対象になっており、都内に住まいを有するなどの条件を満たせば、所得に応じて医療費助成を受けることができます。 東京都に確認したところ、専門家等で構成される難病対策協議会での協議も踏まえて、年々疾病を追加しており、強直性脊椎炎については、患者団体等の要望もあり、平成2年に対象疾病に追加されたとのことでした。現在では、実に24疾患を都が単独で指定をし、医療費助成を行っております。 愛知県では、血清肝炎と肝硬変、本市名古屋市では、突発性難聴とネフローゼのそれぞれ2疾患ずつに独自助成を行っており、本市では約8300万円を予算計上しております。正確に言えば、現行の特定疾患医療費助成制度の実施主体は都道府県とされており、国が対象とする56疾患の医療給付費の2分の1を都道府県に助成する形をとっています。 しかし、実際に、平成25年度総事業費1342億円のうち、国から都道府県に交付された額は440億円、交付率にして65.2％にすぎず、約230億円を都道府県が超過負担している状態にあります。国においては、難病対策に係る都道府県の超過負担の解消を図ることを盛り込んだ法律案を平成26年通常国会に提出するとしているところです。 難病患者及びその御家族から見れば、こうした制度の詳細は大変にわかりにくく、しかも、東京都が医療助成を行えるのであれば、愛知県や名古屋市でも助成を行うことができるのではないかと期待を抱くのは極めて自然なことではないでしょうか。 そこで、
健康福祉局長にお聞きをします。仮にこの法案が成立した場合、超過負担の解消により生まれる財源によって、県単独で難病患者に対する支援を大幅に拡大することが理論上可能になると考えます。 ちなみに、愛知県の本年度特定疾患医療給付事業予算額は約56億2400万円、超過負担が解消された場合、私の試算によれば、約9億4000万円以上の新たな財源が生まれることになります。よって、愛知県と協力・連携をし、事業の一本化や権限移譲も見据えた上で、難病患者に対する支援策である特定疾患医療給付を充実する考えはないのかお答えください。 最後に、がん検診等受診率の向上の取り組みについてお尋ねをします。 先日、日ごろからお世話になっている先輩の奥様ががんで亡くなられました。弱冠45歳、後には会社員の御主人と、アメフトに打ち込み将来有望な高校生の一人息子が残されてしまいました。おなかが張る、そう言って急に苦しみ出した奥様が救急車で運び込まれた病院で下された診断結果は、末期の膵臓がん、しかも、余命1週間という到底受け入れることのできない厳しいものでした。家族の献身的な看病のかいがあって、入院後は1カ月間寿命を延ばされ、最後には、皆に見守られながら静かに息を引き取られました。もう少し早くがんを発見できたら打つ手はあった、そう主治医がおっしゃっていたとのことでした。早期発見、早期治療のほか、精密検査に進むためのふるい分けの意義において、ワンコインがん検診の部位の追加と受診率向上の取り組みが極めて重要です。 そこで、
健康福祉局長に2点お聞きをします。まず、1点目、膵臓がんは、がん死亡者数が5番目に多く、年間約2万9000人が亡くなっています。膵臓は、体の深部に位置しているため、見つけるのが非常に難しく、自覚症状もないため、手おくれになるケースが多いと言われています。膵臓がんこそが早期発見、早期治療がより重要ながんであると言えます。検査方法が確立されるなど一定の条件が整えば、ワンコイン検診に膵臓がん検診を追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。 本市のワンコイン検診の受診率を改めて見てみると、平成23年度の実績で、胃がん9.6％、大腸がん21.7％、肺がん17％、子宮がん51.5％、乳がん35.1％、前立腺がん25.8％となっています。本市の健康なごやプラン21に掲げられた目標では、今後10年間でがん検診の受診率をそれぞれ50％から65％に引き上げるとしています。 がん検診の受診率を飛躍的に向上させた成功例として、イギリスにおける子宮頸がん検診受診率向上の取り組みが挙げられます。文献によれば、イギリスでは、1988年よりシステム管理されたがん検診の受診勧奨、再勧奨を行う、コール・リコールセンターが置かれ、対象者全員に受診奨励通知が送付されるようになりました。さらに、通知をしても対象者が受診をしなければ、二度にわたり受診を促す手紙が送付される仕組みになっております。こうした取り組みにより受診率は約80％にはね上がり、死亡率が年々、毎年7％ずつ減少していったそうです。国内でも、受診率の高い宮城県、東京都八王子市などは、個別の受診勧奨、再勧奨を行った結果、成果を上げています。 そこで、2点目として、
健康福祉局長にあわせてお尋ねをします。名古屋市では、本市のがん検診を受けた人の受診日や受診した医療機関、さらには、検診の結果を管理した健康増進支援システムを開発し、平成25年1月から稼働させていると聞いております。このシステムを活用すれば、例えば、特定のがん検診未受診者への個別受診勧奨を行うことが可能になるとのことです。積極的に受診勧奨を行うべきですが、一方で、がんは、長期的視点に立って定期的に検診を受け続けていくことが重要です。がん検診を受けた人のデータが蓄積されていくこのシステムをさらに活用し、初回の検診から長期間にわたり再検診を受けていない対象者への再度受診勧奨を行うこともあわせて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎消防長（野田和義君） 自助による浸水防止対策の普及啓発についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、集中豪雨の際に少しでも浸水被害を減らすためには、日ごろから水害に対する知識や技術を習得していただくことが非常に重要であると認識いたしております。 したがいまして、水深が浅い初期の段階において有効な、プランターを連結してレジャーシートで巻き込み使用する簡易水防工法など、水害時の対応につきまして、「あなたの街の洪水・
内水ハザードマップ」や名古屋市ウェブサイトなどで広報いたしますとともに、自主防災組織での訓練や講習を通じまして、普及啓発に地域の皆様とともに取り組んでいるところでございます。 今後は、その実効性をさらに高めるため、学区単位で設置しております学区防災安心
まちづくり委員会の会議などにおきましても、ハザードマップなどを活用いたしまして、地域の方々が体験した過去の浸水実績や想定浸水地域を確認していただくなど、地域の中で日ごろから水害に対する注意喚起に努めていただけるよう働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎
市民経済局長（新開輝夫君） 集中豪雨対策について、浸水被害を防ぐために、地域住民の皆様と区役所、警察等の関係機関が連携して、住民の判断による臨時の看板設置などの取り組みはできないかという御質問をいただいております。 災害時における被害を少しでも食いとめるために、地域において関係機関が連携をして、日ごろから情報交換をした上で災害発生時の対応を取り決めておくことは大変重要なことだと認識をしております。 ことしも、台風、集中豪雨が続いておりますけれども、今後は、御指摘いただいた住民の判断による臨時の看板設置など、地域の要望に基づく具体的な課題の対応について、各区の公所長等で構成する区政推進会議を活用するなど、区役所、土木事務所及び消防署が警察署等関係機関とより一層連携をいたしまして、地域の支援に努めることで、被害をできるだけ軽減していくよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（纐纈敬吾君） 難病患者に対する支援並びにがん検診に関しまして、健康福祉局に数点のお尋ねをいただきました。 まず初めに、難病患者への支援についてでございます。 国は、難治性疾患のうち、症例数が少なく、原因不明で治療方法が未確立であり、かつ生活面で長期にわたる支障がある130疾患について、原因の究明及び治療方法の確立に向けた研究を行っております。そのうち、診断基準が一応確立し、かつ難治度、重症度が高く、比較的患者数の少ない56疾患につきまして、医療費助成の対象として指定しております。 議員御指摘のございましたように、愛知県では、これら56疾患に加えまして、肝硬変と血清肝炎の2疾患を医療費助成の対象としております。さらに、本市では、ネフローゼ症候群と突発性難聴の2疾患を助成対象としておりまして、これは他の指定都市では実施していない名古屋市のみの制度となっております。 現在、国におきましては、難病対策の改革に向け、難病に対する効果的な治療方法の開発と、医療の質の向上や難病患者の皆さんの社会参加を推進するための施策の充実などについて検討がなされております。 あわせまして、医療費助成制度につきましても、公平、安定的な医療費助成制度の仕組みを構築するため、対象疾患の拡大や患者自己負担の水準の見直しなどについて検討がなされておりまして、平成26年度中の法施行を目指し、関係各方面と調整を進めておるというふうに聞いております。 したがいまして、議員御指摘の難病患者に対する医療費助成のあり方につきましては、まずはその動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、膵臓がん検診の実施についてでございます。 本市では、現在、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんの6種類のがん検診を、それぞれ500円で受診できるワンコインがん検診を実施しているところでございます。 ただいま議員より、膵臓がん検診をワンコインがん検診に追加して実施すべきとの御提案をいただきました。 現在、膵臓がんを発見する手法といたしましては、血液中の腫瘍マーカー検査、腹部超音波検査などが行われておりますけれども、検診制度や費用対効果の面から課題が多く、自治体ががん対策として行う検診の方法というのはまだ確立されていない現状でございます。したがいまして、膵臓がん検診の実施につきましては、まずは国などの研究の動向について注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、がん検診未受診者の方への再勧奨についてでございます。 がん検診の受診率向上につきましては、ワンコインがん検診を初め、特定の年齢の方を対象とした無料クーポン券の配布、検診の内容や実施機関などを掲載したがん検診ガイドの全戸配布など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。その結果、がん検診の受診者数は、平成20年度に約20万人であったものが、平成24年度には約43万8000人と2倍以上に増加するなど、受診率の向上に一定の効果があったものと考えております。 議員御提案の健康増進システムを活用した、初回の検診から長期間受診されていない方への勧奨につきましては、検診を定期的に受けていただくよい機会となるものと考えておりますが、このシステムは平成25年1月から稼働したばかりでございまして、今後データを蓄積していく必要があると思っております。 また、効果的、効率的な勧奨を行うためには、個々の受診履歴や精密検査の結果などを把握した上で勧奨することが必要でございますので、今後こうしたさまざまな課題を踏まえ、具体的な実施方法について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（沢田晃一君） それぞれ答弁ありがとうございました。 まず、何点か要望した上で再質問をさせていただきます。 まず、集中豪雨対策について要望します。私が提案した取り組みがより効果を発揮するためには、区政推進会議というのは大きな区の単位ですので、その内容を学区単位であるとか、町内会の単位であるとか、より細分化して綿密に打ち合わせを行うところ、この点が大変重要なポイントでありますので、住民の皆さんは、ここは雨が降れば必ず水につかる道路だというのはよく御存じですので、そうした綿密な打ち合わせのもとに、住民の判断でぼおんと看板を置けるように、そうしたことが効果があるように、ぜひ綿密に打ち合わせをお願いしたいというふうに思います。 さらに重要なのは、例えば看板ですね。例えば看板という選択肢を選んだ場合に、ここに、例えば何々土木事務所、何々区役所、さらには、何々警察署というふうに名前が入れられることが非常に重要ですので、そのことでこの看板のようなものの効果がぐんと高まりますので、そうしたことが可能になるような工夫をお願いしたいというふうに思います。 次、難病患者に対する支援について要望させていただきます。 さまざま難しいことは承知の上で質問しておりますが、もう一言つけ加えさせていただきますと、本市が独自で行っている難病患者に対する医療費負担の軽減策は、毎年、財政福祉委員会の健康福祉局の事業概要説明で必ず紹介されるほど重要な位置づけをされている施策だと私は考えております。類いまれなる競争心をお持ちの市長、もし東京都と競い合うと言うなら、こういうところでもぜひ競い合っていただきたいというふうに思います。 さらに、がん検診受診率向上の取り組みについて、初めに、膵臓がん検診の追加について要望を申し上げます。 先日、膵臓がんを血液検査で早期のうちに見つける方法を国立がん研究センターなどが開発したという新聞報道がありました。これは、血液検査で早期でも9割以上の精度で発見できるという、こういう報道がなされました。このように、がん検診の精度向上は大変目覚ましいものがあります。最新の知見を積極的に取り入れて、がん検診のさらなる充実に全力で取り組んでいただきたいことを要望します。 改めまして、
健康福祉局長に再質問をここでさせていただきます。これは大変重要な話です。 先ほど述べましたがんの受診勧奨を進める上で大きな課題として、全市民を対象としたがん検診台帳ともいうものが本市には存在をしておりません。受診をしてくださいと言うからには、受診者、未受診者は誰なのかということを把握することが必要なんですが、その仕組みがないということなんです。 名古屋市民約226万人のうち、雇用されて働いている、いわゆる被雇用者以外が加入されている国民健康保険、後期高齢者医療制度などの加入者を合わせると約87万8000人になります。残りの6割に当たる約138万2000人は、協会健保、組合健保、共済組合等のいわゆる職域保険に加入していることになります。 現在、こうした職域保険とのデータのやりとりは行われておりませんので、当然先ほど触れた健康増進支援システムでは、この職域保険でがん検診を受けた方のデータは全く蓄積されません。本市全体でがん検診受診率の向上の取り組みを本気でやろうと、そうお考えであるならば、市民の約6割が加入している職域保険との連携は不可欠であるというふうに私は考えます。 こうした意味においても、職域の保険者が行っているがん検診の受診状況もあわせて把握をし、特に受診率の低い層を絞り込むなどして、効果的な受診勧奨や施策の効果、どういう施策を打ったらどういう効果があるのか、こういうものの検証にぜひ役立てるべきであるというふうに考えます。 そのためには、個人情報に十分な配慮を行った上で、協会健保や組合健保、共済組合等のいわゆる職域保険との情報のやりとりをするための仕組みをつくらないといけない、このように考えますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉局長（纐纈敬吾君） がん検診等の受診率向上に向けた職域保険との情報連携のための仕組みについて再度お尋ねをいただきました。 がん検診は、各医療保険者なども実施しておりまして、本市のがん検診は、こうした医療保険者などで受診する機会のない方を対象に実施しております。 ただいま議員から御提案のございました各医療保険者の実施するがん検診の状況を把握し、効果的、効率的な受診勧奨を行うということは、普及啓発や受診機会の拡大などの点において有効な方策であると考えております。 個人情報保護の問題を初めさまざまな課題はございますが、まずは、どのような連携が可能であるか、早急に医療保険者との協議の場を設け検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（沢田晃一君）
健康福祉局長、協議の場を設けて検討していただけると大変前向きな答弁がありました。本当にありがとうございます。 最後に、今回の質問作成に当たりまして、共通の課題を何とか解決したいという思いで、当局の皆さんと同じ方向を向いて、その打開策のほんの一端ではありますが、ささやかな提案をさせていただきました。議会の重要な仕事は、行政のチェック機能、こうしたところにございますが、今回、職員の皆さんと一定の緊張感を保ちつつも、基本的な信頼関係を前提に、非常に前向きな議論ができたことを大変にうれしく思っております。 時間は余っておりますが、以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。（拍手）
○副議長（ばばのりこ君） 次に、斉藤たかお君にお許しいたします。 〔斉藤たかお君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（斉藤たかお君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 さて、私は、紛れもない世襲議員であり、それも祖父の葭一、父の実と三代半世紀にわたり名古屋市会議員の重責を与えられ、市民生活の向上、そして、名古屋市民の未来のために、祖父の初当選をさせていただいた時代から今に至るまで、日々地域の皆さんの声なき声を拾い上げ、名古屋の
まちづくりの向上のため、最大限の努力をさせていただいております。 そして、今回質問をさせていただきます名古屋駅周辺は、物心ついたときからその背中を見ていた祖父や父が生まれ育った地元中の地元と言える地域であります。もちろん幼少期は私も名古屋駅周辺に住んでおり、民間を中心にすごいスピードで開発が進み、移り行く町並みを子供心にわくわくして見ていたのを鮮明に覚えております。 そして、時代は移ろい、さらなる発展を遂げようとする名古屋駅の方向性などについて、幾つか本市の姿勢を中心にお尋ねをしたいと思います。 まず初めに、リニア開業を見据えた名古屋駅周辺の
まちづくりにおけるグランドデザイン策定の考え方についてお尋ねをいたします。 14年後の2027年には、リニア中央新幹線の名古屋－品川間が開業いたします。日本初の東京オリンピックが開催された1964年に開業した東海道新幹線は、夢の超特急と呼ばれ、東京と大阪を3時間で結び、日本高度経済成長を加速させることとなりました。 それから半世紀以上たった2020年には、同一都市での開催としてはアジアで初となる2回目の東京オリンピックが開催されます。そして、東京オリンピックと時を合わせるかのようにして、その7年後の2027年には、いよいよ多くの子供たちを初めとする市民の皆様の夢や希望を乗せて、21世紀の超特急であるリニア中央新幹線が開業し、名古屋駅から品川駅までわずか40分で行けるようになる新たな時代が開かれようとしております。 リニア中央新幹線の整備には9兆円を超える費用がかかるとも試算されており、21世紀の日本経済・社会を支える国家的プロジェクトであります。その経済効果も大きく、国土交通省の交通政策審議会における分析では、利用者の所要時間短縮などの利便性向上等が東京－大阪の開業時において年間7100億円、そのうち、名古屋圏において1400億円と推計されております。 また、リニア中央新幹線の開業がこの地域に与える影響は、単なる経済波及効果だけにとどまらず、人々の交流の機会が拡大することに伴う新たな魅力的な文化の創造や暮らしの質の向上など、人々のライフスタイルにも変化をもたらすと期待されております。 一方で、移動時間が短縮され非常に便利になる反面、便利な交通網が整備されると、小さな都市は大きな都市に吸い取られてしまうストロー現象が起こると指摘されております。 ストロー現象を発生させることなく、首都圏の大都市との競争に対抗し、市内の企業や人口をふやし、名古屋圏を活性化させるためには、リニア中央新幹線の効果を最大限に発揮する
まちづくりになるように努力しなくてはなりません。 そんな中、名古屋駅周辺では民間を中心にすごい勢いで開発が進んでおります。これから数年の間に30階建て以上のビルが4棟以上建ってまいります。おおむねほとんどのビルが40階建て以上という大きなビルが建ってまいります。リニア開業時にはさらにふえるのではないかと予想されており、新たにできる高層ビル群だけでも昼間人口が10万人以上ふえると予想されております。 さて、名古屋駅前の再開発により新たな活気が生まれる中で、いよいよ本日午前中に発表がありました。9月18日にJR東海よりリニア中央新幹線の準備書が公表されました。それによりますと、名古屋市の名古屋ターミナル駅は、東海道新幹線との乗り継ぎを最優先された駅の配置計画になっており、名古屋駅北部で建設中の名古屋駅新ビルの一部地下空間を利用すること、また、駅の西側に引き上げ線を計画しているなどの内容が盛り込まれております。 民間による名古屋駅前地区の再開発が動き出し、リニア中央新幹線の計画が明らかになってくる今こそ、本市としても、名古屋駅周辺の詳細な計画を勘案し、将来像を描く必要があるのではないでしょうか。 とりわけ、現在の名古屋駅周辺は、解決すべき課題や新たに期待される機能、役割も多くあります。例えば、名古屋駅は、駅前や駅周辺に人が集い、憩えるオープンスペースが不足しており、東海3県を代表する名古屋大都市圏の玄関口にふさわしい駅前空間になっているとは言いがたい状況であります。 また、9月4日に起きた豪雨被害への対策や災害時における帰宅困難者への対応など、今後の防災対策をどうしていくのかを含め、駅周辺の総合的な
まちづくりが必要とされております。 さらには、例えば、鉄道間の乗りかえは、各鉄道間に高低差があり分散しているため、わかりにくく利便性が悪いことや、また、地下街はバリアフリー対策が不十分ですし、通路も狭い箇所があり、大変混雑をしております。 歩行者空間においても、駅周辺の歩道は多くの人が往来し、休日は大変混雑しております。駅前広場では、大部分がタクシー待機スペースで占められ、人が集い憩える空間は決して十分であるとは言えません。さらに、西側では、多くの観光バスが路上に連なって停車し、歩行者、一般車の通行に支障を来しております。あわせて、名古屋駅の東側と西側のそれぞれの特性を生かした開発をどうするのかなど、その課題は山積しております。 そんな中、新聞報道によりますと、名古屋鉄道と近畿日本鉄道が、改札口が離れていて段差が多いなどの不便を解消するため、老朽化した両者の駅ビルを再開発する際に、一体化された共通の新ターミナル駅を建設する計画を検討しているとの報道がございました。 東京や大阪はもとより、海外の都市との都市間競争を勝ち抜くためにも、魅力的な都市空間を創造し、具体的な理想像を掲げなければなりません。さらには、その計画のすばらしさが明確に訴えられているかにかかっております。日本では人口の減少が進み、また、世界経済の動向も新興国の経済成長に減速感が見られるなど、不透明感が生じております。 そのような中においても、名古屋における定住人口、交流人口の増加を図り、新たな成長に向けた取り組みを進めるためには、名古屋の都市構造を大胆に転換するための新たな名古屋駅周辺のグランドデザインを策定する必要があるのです。戦前からつくられた名古屋駅の機能を見直し、これからの経済活動、実態に合わせた方向性を早急に示さなければなりません。 そこで、
住宅都市局長にお尋ねをいたします。先般の名古屋駅周辺
まちづくり構想懇談会で四つの基本方針案が提示されております。1番目は、広域的・国際的な役割を担う圏域の拠点・顔を目指す。2番目は、国際レベルの誰にも使いやすいターミナル駅をつくる。3番目は、中部圏の玄関口として、交流の拠点となり、多彩な魅力を持つまちへつなぐ。4番目は、リニア開通に向けて、行政と民間が一丸となって着実に構想を実現するとあります。 構想の基本方針案をもとに、本市として、名古屋駅周辺のグランドデザインの策定に向けた今後の具体的なスケジュールについて御答弁をお願いいたします。 次に、その推進体制のあり方についてお伺いいたします。 東京－名古屋－大阪を結ぶリニア中央新幹線は、21世紀の我が国の経済、社会を支える国家的プロジェクトであります。2027年の開業を見据えたとき、限られた時間の中で名古屋にとって最大限の効果が得られる事業とするために、事業主体でありますJR東海はもちろんのこと、名古屋駅地区の再開発に御協力をいただく地域の方々や、国や愛知県、地元経済団体など、さまざまな関係者と迅速かつ十分な協議、調整を行っていく必要があります。 さらには、先ほど申し上げました課題の解決には、都心の
まちづくりであれば
住宅都市局、本市の総合計画などは総務局、帰宅困難者対策などは消防局、車道や歩道などの道路や街路樹、自転車対策は緑政土木局が、観光にかかわることは市民経済局が、治水対策にかかわることは上下水道局、そのほかにも、ほとんどの局が名古屋駅周辺の開発に関係しております。 本市の名古屋駅における開発は、今以上にスピード感を持って対応していかなくてはならないことは明らかであり、そのための体制づくりは喫緊の課題であります。 まず、オール名古屋市で、21世紀にふさわしい機能的で利用者に優しい名古屋駅周辺のあり方を提示し、それに向けた課題を解決するため、
プロジェクトチームなどを早急に立ち上げ、全市一体となって局横断的な視点からの課題の解決を図るべきと思いますが、そのお考えがあるか、
住宅都市局長、御答弁をお願いいたします。 以上をもちまして、私の第1回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◎
住宅都市局長（田宮正道君） リニア開業を見据えた名古屋駅周辺の
まちづくりについて、2点のお尋ねをいただきました。 1点目のグランドデザイン策定についての考え方でございますが、リニア中央新幹線につきましては、建設に向けた手続が着々と進められており、議員から御紹介もございましたように、本日、JR東海から環境影響評価準備書が提出され、その中で、詳細な走行ルートや駅の位置が明らかになったところでありますが、これを契機に民間開発の動きも一層活発化するものと考えております。 名古屋駅周辺のさまざまな課題を解決し、名古屋大都市圏の玄関口にふさわしい
まちづくりを進めていくためには、まちが大きく動くこの機会を捉えまして、リニア中央新幹線開業を見据えた名古屋駅周辺の
まちづくりの基本的な方針を示す必要があると考えておりまして、昨年度設置をいたしました名古屋駅周辺
まちづくり構想懇談会の御意見も踏まえながら、
まちづくり構想の策定に向けた検討を進めており、本年6月の第3回懇談会におきまして、圏域の拠点・顔づくり、誰にも使いやすいターミナル駅づくり、交流拠点の形成、行政と民間による構想の着実な実現といった4本の基本方針案を提示したところでございます。 本日の走行ルート、駅位置の公表を受けまして、今後より具体的な検討を進め、ことしの11月には構想の骨子、さらに、今年度末には構想の素案を公表させていただく予定にしております。 その後、パブリックコメント等で市民の皆様の御意見もお伺いした上で、平成26年秋ごろには名古屋駅周辺
まちづくり構想を策定し、その中で、先ほどお話をしました4本の基本方針に基づく名古屋駅周辺地区のグランドデザインを描いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、名古屋駅周辺の
まちづくりの推進に向け、局横断的な視点から課題解決のための
プロジェクトチームの設置についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、名古屋周辺の
まちづくりにつきましては、私ども
住宅都市局だけではなく、多くの局が関係しておりますので、これを進めていく体制といたしまして、市長をトップといたしました関係局長で構成する推進本部を早急に設置いたしまして、全市一丸となって対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（斉藤たかお君） それぞれ前向きな答弁をいただきありがとうございました。 要望と再質問をさせていただきます。 まずは、名古屋駅周辺のグランドデザイン策定について、
住宅都市局長から、来年の秋ごろには名古屋駅周辺
まちづくり構想が策定されるとの答弁、ありがとうございました。 本市においても、これまでに
まちづくり構想懇談会の開催や関係団体などとの協議など、さまざまな取り組みを進めてきましたが、名古屋市が考える将来への明確なグランドデザインが示されてこなかったため、経済団体や商工会議所、
まちづくり協議会、地域の住民の皆さんなどから、一刻も早くグランドデザインを策定してほしいとの切実な願いを幾度となく伺っておりました。 グランドデザインは、名古屋駅周辺を21世紀における名古屋大都市圏の玄関口として魅力的な場所とするための基本的なイメージを描くものであり、名古屋大都市圏に活力を与える重要な構想となることは間違いありません。ぜひ都市間競争に負けない、将来を見据えた名古屋駅周辺の構想策定となるよう要望させていただきます。 推進体制のあり方について、
住宅都市局長からは、市長をトップとした関係局長で構成する推進本部を早急に設置するとの前向きな答弁をいただきました。 名古屋駅周辺地区の課題を解決するには、オール名古屋市で取り組むことが必要不可欠であります。ぜひとも推進本部を早急に設置し、取り組みを進めていただきますよう強く要望させていただきます。 さて、ここで、推進体制のさらなる強化として1点再質問をさせていただきます。 2027年までの限られた時間の中で、名古屋駅周辺の
まちづくりを迅速かつ強力に推し進めるためには、総合力とは別に、もう一つの忘れてはならない要素があります。それが
まちづくりに精通した職員による専門力であります。 市長をトップとする推進本部がオール名古屋市による総合推進体制の構築、つまり、横軸の連携であるならば、一方で、専任のスタッフによるスペシャリストチームの構築、つまり、縦軸の強化も必要不可欠であります。 なぜならば、先ほど申し上げた課題を短、中、長期に分類して解決されていくと推測する場合、現状を見れば、どちらかといえば、既におくれぎみである名古屋駅地区の都市基盤整備は、民間の投資を呼び込む受け皿となるものだけにスピード感が要求されているからであります。 リニア開通によるその効果を最大限に引き出すには、今こそ民間による名古屋駅地区の再開発に向けた投資を強く喚起させるようなグランドデザインの策定と、それを確実に実行するためのちゅうちょなき財政出動が求められております。ちゅうちょなき財政出動と申しますと、財政の健全化が進められている中、尻込みを覚えるかもしれません。 しかしながら、この名古屋駅地区の再開発に向けての投資は、本市の税収にとっても大変大きな効果があると見込まれております。試算ではありますが、平成24年度の課税実績をもとに、40階建て20万平米の高層ビルが建つと仮定した場合、この1棟で本市に入る固定資産税、都市計画税だけでも年間おおよそ5億円強の増収が期待できると試算できます。 リニア中央新幹線の開業に向けて、同様のビルが10棟建設された場合の増収見込みは、毎年50億円強となりますし、ビルがリニューアル等によりその価値が維持された場合、20年間では約1000億円強もの税収を見込むことができるのです。 将来にわたって名古屋の活力を生み出す種をまき、大きな未来を育てるためにも、ちゅうちょなき財政出動により民間の投資意欲を強く喚起すべきときであり、本市の姿勢、決断が迫られているのです。ましてや、他都市からの事業の移転ともなると、法人市民税、事業所税、地方消費税交付金なども増収になってまいります。これは、間違いなき財政出動を行えば、人気ドラマの倍返しでの増収につながってまいります。 しかしながら、このような名古屋駅周辺への投資を推進するには、財政的な裏づけとともに、地域関係者や民間事業者との協議や交渉ができるマンパワーが必要不可欠であり、今の体制ではそのマンパワーが不足しているのは疑いようもありません。 そこで、強い権限と責任を持った専門の組織を創設し、専門的なスタッフによる強力な推進体制を構築すべきではないでしょうか。名古屋駅周辺の開発は、国家的プロジェクトと連携した一大事業であります。本市の将来を見据えたとき、本市挙げての大事業となるでしょう。従来の縦割り組織の考え方に捉われることなく、迅速かつ柔軟に対応していくべきではないかと思います。 そこで、
まちづくりに非常に造詣の深い入倉副市長にお尋ねをいたします。何しろスピード感が求められているさまざまな諸課題を解決するため、そのエンジンともいうべき部署を設けることについての見解を御答弁お願いいたします。
◎副市長（入倉憲二君） スピード感を持って、エンジンとなるべく専門組織を設置してはどうかと、そういう御質問でございます。 先ほど
住宅都市局長が御答弁申し上げましたが、ことしの秋には骨子、来年秋にはグランドビジョンをつくるということでございます。 構想段階まで1年ということで、今何もやっていないわけではなくて検討しておるんですけれども、きょう、路線、駅位置が正式に発表されましたので、いよいよこれからは本番だなと、私もやらなきゃならない覚悟を決めておるわけでございます。 少し駅のお話をしますと、40年前、私、市役所へ入ったときは駅西土地改良事務所がありました。議員も御存じだと思います。そのころはまだ仮設の店舗ということで、なかなか鉄筋コンクリートの建物がなかったころですね。それはもう基盤をつくるということでございます。 それから、駅の東につきましては、順次建てかえが進んで高層ビルになったと。北のほうにはルーセントができて、北に広がったと。それから、名古屋市の施工で区画整理、笹島をやりまして、南に広がったということで、昔は駅のビルのあたり少しだったんですけど、かなり北南に広げまして、ターミナルといいますか、スーパーターミナル化しようと言っておるんですけれども、そういう大都市圏にふさわしい駅周辺にはなってきておると思います。ただ、駅自体、線路がなかなか変わりませんので、やはり乗り継ぎの利便性だとか、先ほど御指摘がありました公共空間が非常に少ないという弱点がございます。 今後は、基本方針を決めましたけど、本当に世界、国内を含めまして、お客さんが見える駅になります。リニアだけで言いますと、本当にターミナル駅なんですね。近鉄にとってもターミナル駅でございますが、リニアターミナル駅と、おりざるを得ない、乗らざるを得ないということでありますので、そういった中で、どういうふうにまちを変えていくかと。鉄道だけでなくて、周辺の
まちづくりをどうやるかにつきましては、今後、構想に基づきプロジェクトをやっていくわけでございますが、その内容によりましては相当な規模になると考えております。 これらを厳しいスケジュールの中で着実に進めていくには、御指摘いただいたように、全市一丸となって対応できる体制や相当の費用、人員が必要になると認識しております。 御指摘の体制でございますが、私としましては、状況に応じまして、年内にも順次体制強化を図っていく必要があると思っております。いろんな御意見を伺いながらやっていく必要がありますので、まずは庁内の推進本部、それから、御案内いただきましたように、経済界、地元、いろんな関係者を含めました推進協議会的なものを早速つくりまして、いろいろ御意見を伺う中で、順次私どもの体制も強化していきたい、私としては年内にもそういうのを開始したいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤たかお君） 入倉副市長、前向きな御答弁、年内にはと、何か力強い発言がございましたので、ぜひそのように取り組みを進めていっていただきたいというふうに考えております。 名古屋駅周辺の
まちづくりは、リニア中央新幹線という、実に半世紀ぶりに日本の国土の構造を組み立てる国家的プロジェクトと連動した事業でもあります。将来の名古屋に対する大切な投資でもあります。先ほど申し上げましたように、今この時期、
まちづくりに向けた適切な投資を行うことは、名古屋に多くの人を引きつけ、地域経済に活気をもたらすなど、倍返しでの効果も期待されます。 しかしながら、何よりも、将来の活気あふれる名古屋に愛着や誇りを持った子供たちや市民がふえるならば、倍返しどころか、何物にもかえがたい価値のある投資となるはずです。市民の皆さんを初め、関係する企業や行政の関係者など、多くの皆さんと一体となって、すばらしい
まちづくりを進めていただきたいと願いますし、そのためには、基礎自治体である名古屋市がしっかりとした組織、体制を整えていくことが何よりも大切であります。 2027年までの時間は限られております。一日も早くしっかりとした体制を構築していただき、名古屋市として全力で取り組んでいただきますよう強く要望させていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤田和秀君） 次に、大村光子君にお許しいたします。 〔大村光子君登壇〕
◆（大村光子君） 減税日本ナゴヤの大村光子でございます。 お許しをいただきましたので、通告に従って、御質問させていただきます。 まず初めに、2020年のオリンピック開催地に東京が決定しましたこと、御尽力された多くの関係者の皆様に心よりお祝い申し上げます。開催地決定により日本にもたらされる経済効果は3兆円から6兆円、それ以上とも言われており、多くの外国人の方が日本を訪れることになると思います。名古屋市も乗りおくれることなく、観光客誘致拡大のために努力していただきたいと思います。 ことしは、名古屋ウィメンズマラソンは2日で定員を超え、抽せんが確定となり、関係部局並びにスタッフの方々には大変喜ばしい結果となっております。まずは、昨年度の質問の中でお願いをいたしました仮設トイレの増強並びに完走後のランナーの動線の改善につきまして、早々に実施していただきましたこと、感謝申し上げます。今後に向けての課題も残されてはおりますが、全体的には随分改善されたとの声をいただきましたので、御報告申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 河村市長も大村知事も、世界に冠たるマラソン大会にしたいと発言されておられますが、世界規模とは何をもって世界規模なのか。規模の指標の中にも、参加者数、観衆数、経済効果、外国人参加者数など、いろいろな指標がございます。どの指標で世界1位を目指すのかを決定することが重要だと思います。 そこで、最もわかりやすい指標として、世界のマラソン大会参加者数ランキングパネルをごらんください。 これは、英国紙ガーディアンの資料をもとに、比較しやすいよう手を加えたパネルです。これを見ていただくと、ニューヨークシティマラソンを筆頭に、参加人数では、世界に有名な各都市が上位を占めており、3万6000人参加の東京マラソンですら世界では6位です。 マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知も、名古屋ウィメンズマラソンと名古屋シティマラソンを合わせて、仮に名古屋マラソンとすると何と3万3000人となり、10位以内、要するに7位にランクインしてまいります。 名古屋市としては、名古屋ウィメンズマラソンと名古屋シティマラソンの合算で世界最大規模を目指そうではありませんか。マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知が、まずは日本1位の東京を抜くためには、チャレンジマラソン1本分の3,000人、世界1位のニューヨークを抜くためには、男子のフルマラソン1万4000人を追加すれば追いつける数字になります。全く不可能な数字ではないんです。 一方、経済効果70億円は、現時点ではトップに遠く及ぶものではありません。 そして、この表で、マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知の大きな課題が見えてきました。その課題とは、東京マラソンとマラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知を比較した場合、参加人数においては1.1倍であるにもかかわらず、観衆数は2.9倍、経済効果は3.9倍と大きく離されております。これは、明らかに注目度の低さに起因するものと考えられます。さらなる飛躍に向けた取り組みとスポーツツーリズムの推進の観点から、6点御質問させていただきます。 まず、一つ目ですが、大会コンセプトについてお聞きします。 東京は「東京がひとつになる日。」、大阪は「みんなでかける虹。」、那覇は「太陽と海とジョガーの祭典」とコンセプトが明確に打ち出されています。名古屋ウィメンズマラソンには、チャリティーコンセプト「すべての女性に笑顔と幸せを」がありますが、多くの市民が参加する名古屋シティマラソンには大会コンセプトそのものが存在しません。明確なコンセプトのもとに、何を打ち出していくかをはっきりとメッセージすることが、参加ランナーや応援する市民により御満足いただける大会にしていくための第一歩ではないかと思いますが、教育長、お考えをお聞かせください。 次に、二つ目として、現在の名古屋ウィメンズマラソンのコースについて提案をさせていただきます。 コースについては、私の独自のアンケートでも大きく二つの意見に分かれました。タイムを狙っている方にとっては、平たんで走りやすいという意見がある一方で、マラソンを楽しみたい方には、名古屋の名所をもっと回りたいという意見が多くありました。 一例を挙げれば、現行のコースは、大きな道路を中心としたコース設計となっておりますが、現在のコースである伏見通から若宮大通を少し南下すれば大須観音、その下を行けば熱田神宮があります。また、十数年後のリニア開通を見据え、名駅前のロータリーを巡回するコースや、せっかく名古屋城近くを走るのですから、名古屋城の中のコースなど平たんであり、かつ名古屋の名所を織り込んだ、両者の意見を盛り込んだコースも可能だと思います。他地域や海外から御参加の方々に名古屋の魅力を知っていただくためにも、名古屋市としてコースの再考の必要があると思います。 ちなみに、東京マラソンのコースは、東京都庁、飯田橋、皇居前、日比谷、品川、銀座、日本橋、浅草、築地、豊洲、東京ビッグサイトと、まさしく東京の観光スポットをめぐるコースです。 後に質問させていただくスポーツツーリズムという観点からも、ぜひとも前向きに御検討いただきたいものです。このことについても教育長にお尋ねします。 そして、三つ目として、先日のオリンピック招致のプレゼンでも話題となった滝川クリステルさんのスピーチのおもてなしという言葉が話題となりましたが、このおもてなしの心と名古屋市民のホスピタリティーによる沿道の応援で、名古屋市内及び市、県、国外の方々に、また来たい名古屋と思っていただけることが大切であると思います。 アンケートでも多くの意見があったのは、やはり沿道の応援の寂しさです。特に多くのマラソン大会に参加されている方々からの応援に対する不満の声は多く、90％以上の方が沿道の応援の温かさで好感度、満足度が違うと答えています。 そこで、愛知県及び名古屋市の商店街振興組合連合会の方々にも御協力をいただいておりますので、商店街の皆様にも積極的に参加いただいたり、大学生が主催するナゴ校や高校生のサークルなどとも連携することで、名古屋市全体で大会を盛り上げ応援する、そして、市民側も楽しめる気持ちを醸成できるのではないでしょうか。 なごやめし博とのコラボや、春姫道中や、どまつり、名古屋まつりの宣伝を兼ねるなど、名古屋の魅力をアピールできるイベントの実施や、沿道での応援に参加いただくことも検討すべきです。教育長にお尋ねします。 そして、四つ目として、ピンクリボンのイベントのときには名古屋城がピンクにライトアップされます。県外の方は、前日から名古屋入りをする方も多いとお聞きします。前夜祭の開催とともに、ぜひとも名古屋城やテレビ塔をウィメンズのカラーであるピンクやシティマラソンのカラーであるブルーにライトアップして、マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知を盛り上げてはいかがですか。または、名古屋城やテレビ塔に、自分への励ましや愛をささやくようなメッセージを映し出すという演出も夢があってよいのではないかと思います。
市民経済局長にお尋ねします。 そして、五つ目として、世界規模といえば、当然国内に限らず世界各地から参加者が集まるイベントでなければなりません。マラソンをマラソンイベントだけで終わらせるのではなく、スポーツツーリズムの推進として訪日外国人の拡大につなげ、名古屋、愛知のみならず、スポーツ立国及び観光立国の実現という視点で考えていく必要があります。そのために、現在取り組んでいる国内外に向けた観光プロモーションと連携してPRしていくべきだと思います。 そこで、外国人参加人数という指標を見ると、ニューヨークシティマラソンにおいては、参加人数4万7000人の50％の2万3500人、ホノルルマラソンにおいては、3万人のうち、日本人が60％、1万6300人、東京マラソンにおいては、10％弱の3,000人の外国人の方々が参加されております。 現在のマラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知の外国人参加者数は、ウィメンズと名古屋シティと合わせて140人の0.5％とは余りにも寂しい数字であり、もっと多くの国内外の外国人にお越しいただけるよう努力いただきたいものです。 ことしの7月11日に、観光庁主催のマラソン・ジャパンがソウルで初開催されました。また、昨年度のマラソンEXPOには、姉妹都市であるシドニーで開催されているシドニーマラソンのブースもありましたが、今後、継続的に大会のツアー来訪者の方をふやしていくお考えがあるのか、教育長にお尋ねします。 六つ目として、国もスポーツ庁の創設を打ち出されました。そして、今回のオリンピックの招致もそうですが、チーム力が必要だと言われるように、名古屋としても、担当部局を超えて名古屋発展のために協力の必要があると思います。 例えば、一昨年10月17日から19日にかけて、韓国への現地観光プロモーション事業が高山市、金沢市と共同で実施されました。担当部局は異なりますが、中部運輸局やセントレアさんとも協力して推進する事業です。観光だけで終わるのではなく、名古屋全体の誘致活動と捉え、次回以降、マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知の担当者もしくは関係者のプレゼン及び参加はできませんか、
市民経済局長にお尋ねします。 まずは、私の第1回目の質問とし、教育長、
市民経済局長からそれぞれ御答弁をいただいた後に、さらに議論をさせていただきたいと思います。（拍手）
◎教育長（下田一幸君） マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知について数点のお尋ねをいただきました。 まず、シティマラソンについて、大会コンセプトをしっかり打ち出していく必要があるのではないかというお尋ねでございます。 名古屋シティマラソンは、市民ジョギング大会と20キロロードレースを同時に開催する大会として、昭和60年に第1回大会が開催されまして、市民ランナーが都心を走る唯一のマラソン大会として長年市民に親しまれてまいりました。 また、名古屋シティマラソンは、名古屋ウィメンズマラソンと同日開催するというときに、制限時間を緩和するとともに、参加定員を拡大しておりまして、市民の皆様により参加していただきやすい大会となりました。 今後の方針でございますが、市民に身近な大会でございます名古屋シティマラソンのよさをわかりやすく大会のコンセプトとして打ち出し、大会の魅力を広くアピールしてまいりたいと考えております。 次に、魅力あるコースの検討についてでございます。 現在のマラソンコースは、名古屋の名所をめぐる魅力あるコースを目指すとともに、大会の円滑な運営や国際大会の代表選考レースとしての側面、交通規制による市民生活への影響など、さまざまな要素を考慮して、関係機関との協議を重ねた上で決定をいたしております。 今年度も主催者の間でコースの再検討を行いましたが、大会の運営などの面で課題がございまして、大幅なコース変更はできませんでした。今後も、参加する皆様にとって魅力あるコースとなるよう、他の主催者とともに継続して検討してまいりたいと考えております。 次に、ランナーの皆様へのおもてなしについてでございます。 一つは、マラソンEXPOについてでございますが、マラソンEXPOにつきましては、毎年多くの地元企業の皆様が出展していただいておりまして、会場には一定の名古屋の特色が出ているものと認識をいたしております。 さらに、沿道の応援につきましては、今年度もさらに応援イベントの実施会場を増設するとともに、コース沿道を歩きながらランナーを応援する応援ウオーキングを新たに実施いたしまして、大会を盛り上げる仕掛けづくりをしてまいりたいと考えております。 最後に、海外へのマラソンのPRについてでございますが、マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知におきましては、スポンサーでございます旅行代理店と提携をして、海外からのランナーの募集を行っています。さらに、今年度からは、名古屋シティマラソンと姉妹マラソン提携を行っておりますシドニーマラソンの会場でブースを出しまして、マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知の参加者募集を始めたところでございます。 今後とも、議員御指摘のマラソン・ジャパンなどを初めとしまして、さまざまな機会を捉えて幅広く海外からの参加者の増加に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
市民経済局長（新開輝夫君） マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知について、2点のお尋ねをいただいております。 まず、名古屋へ来られた方へのおもてなしということで、名古屋城やテレビ塔をピンクやブルーにライトアップをして、マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知を盛り上げてはどうかと、そういう御質問をいただきました。 例えば、これまで名古屋城では、通常毎日午後11時までライトアップをいたしておりますほか、乳がんに関する啓発運動、あるいは糖尿病の撲滅運動など、公的な目的に取り組んでいる民間団体がその効果や必要性を判断されまして、自己の負担で特定の色により実施をしてきたという実績もございます。 ただいま議員から御提案の観光部門において、名古屋城やテレビ塔をライトアップすることにつきましては、まずは主催者の意向を初め、費用対効果や他のイベントへの波及などを検証してまいりたいと考えております。 市民経済局といたしましても、マラソンフェスティバルは名古屋の魅力の一つと認識をしておりまして、一昨年度から、ゴール地点のナゴヤドームに観光PRブースを設置したり、観光情報を提供いたしておりますけれども、今後とも主催者と連携をして、このイベントの盛り上げ、おもてなしの充実に協力をしてまいりたいと存じておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、スポーツツーリズムの観点でございます。 それで、海外での現地観光プロモーションへのマラソンフェスティバル関係者の参加についてお尋ねをいただいております。 海外でマラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知のPRを行うに当たりましては、海外の方々が確実にマラソンに参加できるようにするためにも、まずは主催者に外国人参加者の枠の確保について協力をいただく必要があるかと思っております。 また、海外での観光プロモーションでございますけれど、他の自治体や民間団体等と連携をして現在実施をしておりますので、これらの方々への了解を得た上で、マラソンフェスティバル関係者に参加へのお声がけをしてまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
◆（大村光子君） まず、教育長、御答弁ありがとうございました。 大会コンセプトについては、来年の募集からしっかりと打ち出し、アピールしていただけるということですね。各アンケートでも、ウィメンズマラソンに関しては、一昨年より昨年のほうが満足度が高まっているのに、名古屋シティマラソンに関しては満足度が下がっています。シティマラソンが今後埋没していると捉えられないように、早急にコンセプトを決定し、シティマラソンのファン離れを防いでください。 また、ウィメンズに関しては、チャリティーコンセプト「すべての女性に笑顔と幸せを」ということですが、チャリティーをより強調するのであれば、ニューヨークや東京、大阪の各マラソン大会で大きな成果を上げているチャリティ・サポートシステムがあります。チャリティ・サポートシステムとは、寄附を呼びかけて、寄附金を集める人がサポーターとなる家族や知人に協力を呼びかけ、寄附先事業を支援する仕組みのことをいい、東京の場合は、10万円以上の金額達成によりチャリティーランナーの資格を得るシステムです。 ちなみに、このチャリティ・サポートシステムの導入により、ニューヨークマラソンでは何と20億円、東京マラソンでも2億円の寄附が集まっています。名古屋市としても、チャリティ・サポートシステムの導入の検討をお願いします。こちらは要望とさせていただきます。 次に、二つ目の魅力あるコースの検討について、交通規制など大会の運営の面で課題があり、変更はできなかったという御答弁をいただきました。大会の運営の面で課題とは何ですか。再度教育長にお尋ねします。 三つ目のおもてなしの沿道の応援ですが、マラソンEXPOでは祭典を盛り上げていただきましたが、まだまだ出展者は全国のおなじみの顔ぶれが多いのも事実です。名古屋ならではの出展者をより多く勧誘し、特色をより強調すべきだと思います。 沿道の応援については、1回目よりも2回目のほうが改善されたのではという意見もある中で、55％の方が沿道の応援がまだ寂しいとの意見です。観衆数がふえれば経済効果も高まることにつながります。より多くの企業様の御協力、御協賛をいただいた沿道応援の強化は、ぜひともこの第3回目からお願いしたいと思いますが、いかがですか。このことに関して、再度教育長にお尋ねします。 そして、スポーツツーリズムの推進についてですが、前向きな御答弁ありがとうございます。引き続きの御努力をお願いします。 次に、
市民経済局長、御答弁ありがとうございました。 ライトアップに関しては、当然主催者側の意見は重要ではありますが、費用対効果や他のイベントへの波及と言われるならこそ、費用対効果を上げるために市役所の皆様がチームワークを結集して、主催者の方への働きかけや御努力が必要だと思います。 例えば、そのライトアップは、ネーミングライツ方式で実施すれば予算の問題もクリアできると思います。こちらも要望とさせていただきます。 また、スポーツツーリズムの推進についてですが、前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひとも、マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知の世界規模実現のためにも御努力をお願いします。 前回の質問でもお伺いしましたが、5000万円もの金額を負担している名古屋市として、市の意見が十分反映できているのか疑問もあります。名古屋市が主催者として入っているにもかかわらず、これはうちの局では対応できないという説明が多くありました。これでは本当に世界規模を実現できません。やはり名古屋市、愛知県が中心となって、メーンスポンサーの御理解、御協力を得ながら、より多くの企業様に御協力、御協賛いただける体制を構築してください。
◎教育長（下田一幸君） マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知につきまして再度のお尋ねをいただきました。 コース変更の際の運営面の課題とは何かという御質問でございます。 今年度、参加者にとって魅力あるコースの検討を行った中では、ハーフマラソンのゴールを名古屋城の周辺にするということにつきまして検討いたしましたが、フルマラソンのランナーとハーフマラソンのランナーのコースをクロスさせる変更が必要となるということが、最終的にはこれが安全面での課題となりました。 また、フルマラソンのコースを大須観音のほうまで延長させた場合につきましては、折り返しの回数がふえることになりまして、他の代表選考レースに比べてランナーに負担がかかるといった点が課題となりました。しかしながら、今後も魅力あるコースとすべく、他の主催者とともに引き続き検討してまいりたいと考えております。 もう一点、協賛による沿道応援の強化についての御質問をいただきました。 今年度から新たに企業協賛を募って沿道応援イベントを実施し、応援の強化につなげてまいります。 以上でございます。
◆（大村光子君） 教育長、御答弁ありがとうございました。 教育長には、運営上の課題について御答弁をいただきましたが、ランナーにとってさらに魅力あるコースへの変更をぜひとも実現していただきたいと思います。 今回、東京及び大阪を走られた方や事務局の方、アンケートや市民の皆様から多くのアイデアをいただきました。 例えば、同じコースを往復するコース設定ではなく、一方通行のコース設定、これにより折り返しの回数を減らすことができるんです。ナゴヤドームがスタート及びゴールとなることで、ナゴヤドーム付近は一番長い7時間近く閉鎖になるため、スタートをナゴヤドーム、ゴールを瑞穂運動場や名古屋城など別の場所を設定する。これにより長時間広範囲にわたる交通規制の対策にもなります。 そして、多くの名古屋の観光名所を回ることにより、現在は名古屋市内の7区を回るんですが、もっと多くの区を回ることになり、市民の皆様の注目も高まります。 また、大阪マラソンの場合は、種目によってスタートとゴールを逆にすることにより安全面も確保でき、大勢の方に参加いただけるようになったとお聞きしております。 コースに関しては、河村市長がぜひともリーダーとなって、県や他の主催者の方に働きかけていただきたいと思います。コース変更について、市長のお考えをいただければと思います。 また、本事業のさらなる発展、成功には、名古屋市が、そして、市民も含め関係者の結束が必要不可欠です。そのためにも、世界1位になるために、市長のお考え、御決意をお聞かせください。そして、明確な目標をいただきたいと思います。 マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知の参加者を、世界1位と言われるニューヨークシティマラソンを上回る5万人を目標としませんか。よろしくお願いします。
◎市長（河村たかし君） やっぱり名古屋城は、少なくとも出発かゴールにせないかぬわな。わし、見ておって。名古屋城に来てくれ来てくれと言っておるわけでしょう。ほんで、全国放送するわけでしょう。だで、寂しいわなと思ったんですよ、本当に。 それもそれで、根本的には、5万人目標で立ててやるのはええよ。だけど、下田氏は下田氏で熱心にやっておると思うけど、教育委員会でしょう。教育長ですがな。教育長がこういう世界的イベントをやろうというのの責任者ではないか、何かようわかりませんけど。 一応、今、教育委員会がスポーツをやることになっていますけど、今、スポーツエンターテインメントもあり、産業の大きな要素になると言っていますわな。だで、そういうのもちょっと仕組みを考えないかぬですわ。 だで、ニューヨークマラソンを超えるんだったら、一遍ニューヨークマラソン、どうやってやっておるか調べないかぬ、経営主体を。ニューヨーク。（「視察に行かないかぬ、視察に」と呼ぶ者あり）視察はまあええけど。20億円も寄附を集めるということになると、やっぱり今の体制では難しいと思います。やっぱり人が来なかったら自分のところが廃業せないかぬというような危機感を持った人たちがやらないと。口で言うのはええよ、5万人目指そうと言って。ニューヨークを超えようと言うのはええけど、なかなかできぬ。 わしも、名古屋城が今回スタートかゴールで外れたのは、本当にがっくりですわ。これだけ名古屋城を盛り上げようと言っておいて、こんな空前のチャンスに、全国中継をやるわけでしょう。こんなときに、そこに寄らずに、いろんな理屈をつけておるけど、全く、だから、切迫感が、危機感が全然ないもん、統一的に盛り上げていくというのが。（「市長は誰だ」と呼ぶ者あり）誰が市長か、わしやけど。ほんだで、わしも苦しんでおると言っておるがね。特別秘書もおれへんし。ほんだで、一つは、議会で決めてもええんだよ、きのう言いましたけど。組織を決めるのはいいんですよ、議会で決めれば。あと、やるのは実際役人になるか市長になるか知りませんけど。ちょっとそこのところを考えぬとなかなか難しいと思いますね、私。 目標は大いに、わしは
マニフェストにも書いておきましたので、世界的規模と、大村さんと一緒に。大村といって、あんたじゃないけれども、知事のほうですけど、一緒にやろまいと言って、書いてありますので。 しかし、一遍まずニューヨークなりロンドンなりベルリンなり東京なり、ちょっとどういうふうにやっておるかというのを一遍調べてみますわ。
◆（大村光子君） 河村市長、前向きな御意見ありがとうございます。 名古屋、愛知のおもしろさを多くの方に知っていただくという観点から、やっぱりコースは本当に検討いただくべきだと思っています。ぜひとも市長の、皆様に頭を下げていただくというのか、お願いをしていただいて、ぜひとも実現をしていただきたいと思います。 そして、市長、5万人が難しいというようなことも言われていたんですけど、こちらを見ていただいても、決して、世界最大の5万人を目標ということは本当に夢ではないんです、できます。 先ほどちょっと申し上げたいろんな工夫ですね、スタートとかゴールとかをそれぞれ変えてみるとか、いろんな種目をふやしてみるということをやっていただいたり、一方通行、そういうものをやっていただければ実現できると思います。ぜひとも、私も非力ではございますが、精いっぱい頑張りますので、ぜひ実現していただきたいと思います。 今回、私の個人的なアンケートにもかかわらず、3日という短期間ではありましたが、133のアンケートが集まりました。このイベントをよりよい大会にしていくために市民の皆様の意見をしっかり聞いて、今後もアンケートを実施し、フィードバックをいただきたいと思います。自分たちの声が反映されることが御理解できれば、市民の皆様の貴重な御意見がもっといただけると思います。私のアンケートではありますが、結果を取りまとめたものを資料として当局に進呈させていただきますので、ぜひ前向きに検討ください。 最後になりますが、今回は、車椅子マラソンの選手の皆様、そして、オリンピック招致で大活躍され、日本人に、そして、世界に感動を与えてくださった佐藤選手も大会に参加されるとのこと。あのオリンピック招致成功の感動を何らかの形で名古屋でも味わっていただきたいと願っております。 そして、車椅子の方の参加ということですから、障害者の方々のボランティアへの参加、大会運営についても御意見を頂戴できるシステムを構築することも大切だと思います。 オリンピック招致は、オールジャパンの勝利と言われております。マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知の成功は、オール名古屋、オール愛知の機運をいかに醸成できるかにかかっております。そのためには、プロであるイベント会社のさらなる協力はもちろんですが、市当局が前面に立ち、より積極的に動かなければ実現できない課題も多くあります。市長と当局が熱い情熱を持って取り組まれることを願ってやみません。 以上で、私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤田和秀君） 次に、浅井正仁君にお許しいたします。 〔浅井正仁君登壇〕
◆（浅井正仁君） 議長のお許しをいただきましたので、1問質問させていただきます。 名古屋高速道路の通行料金制度について、不公平感の解消と適切な維持管理費用の確保。 愛する妻と娘を乗せて、ことしの夏休み、浜名湖にウナギを食べに嵐の歌を聞きながら、名古屋高速黄金から東名名古屋インターに向けて愛車を走らせました。我が家から東名名古屋インターまで下道を走ると1時間以上かかりますが、時は金なりと申しますが、約30分ぐらいで名古屋インターに着くことができます。そのときにふっと頭をよぎったことは、高針まで走っても白川でおりても料金は同じなんだという、至極当たり前の料金の仕組みについてでした。 名古屋高速には、市内にある名古屋線と名古屋第二環状自動車道より北側の部分にある尾北線の二つがあります。名古屋線では、普通車で利用すると、千音寺に入って次の烏森でおりるなど、終点付近にある一部区間に限りETCで200円割引、550円となる以外は、堀田で入ってすぐ隣の高辻でおりたとしても750円、大高から入って北の終点である楠まで乗っても同じ750円です。 なぜ料金が均一なのか。一番の理由としては、均一にすれば料金徴収の簡略化ができ、料金ゲートでの停車時間が少なくなり、渋滞も緩和できるなどのメリットがあったからということなんですが、ETCが名古屋高速でも9割近くへと普及した今、料金徴収の観点からは均一性のメリットはもはやなくなっているとも言えます。逆に、走った距離は短いのに料金が同じということで、短距離利用者の不満につながっているとの声もあります。 さらに、名古屋高速では、名古屋線と尾北線という二つの料金圏があり、料金圏をまたがる利用の場合に、普通車で名古屋線750円と尾北線350円とが合算され、一気に高くなります。その結果、料金圏をまたがって走行した場合、走行距離が半分なのに料金は倍になるというケースがあり、利用者の不公平感が増大し、過剰な負担を強いる割高な制度になっています。 具体的に申し上げます。 名古屋線の南側にある伊勢湾岸自動車道との接続点である名古屋南ジャンクションから、市内を南北に縦断し清州でおりると、名古屋線だけを24.3キロ走行することにより、普通車では料金が750円なので、料金は1キロ当たり31円。一方、距離は短くても二つの料金圏をまたがる場合、尾北線の小牧から入って南へ下がり東新町でおりると、走行距離は13.8キロで1,100円となり、1キロ当たり約80円となります。このように、名古屋線と尾北線を合わせて走った場合には、名古屋線の半分程度の距離しか走っていないのに料金が2倍以上違うという不合理な状態となっています。 では、なぜ別料金なのか。気になったので調べてみたところ、名古屋線と尾北線は、できた時期の差から必要な維持管理の費用が異なるので、別の料金制度にしているのかというと、そういうわけではなさそうです。 名古屋高速道路公社のウエブサイトでは、尾北線には、東名、名神と名古屋環状第二道路を接続する独立した役割があるなど、広域の道路ネットワークの一部として、尾北線だけで完結する利用も想定しており、別の料金区分としているとの記載がありました。 また、その一方で、通行料金の基本的な考え方も説明されています。それによると、高速道路の通行料金には、建設費、借入金利息など、一定期間で返済していけるよう定める償還主義とともに、ほかの交通機関との比較や物価の推移も参考にするなど、公正妥当主義といった考え方があるが、これをそのまま路線ごとに計算すると、できた年代や工法の違いなどから不均等になり、路線ごとの不公平感が生じるため、尾北線、名古屋線を区別することなく、供用路線を全体で計算するという料金プール制をとっているとの説明がされています。すなわち、供用区間全体が自動車交通上密接な関連を有する道路として料金プール制を採用し、一体で行っているということだそうです。 尾北線で完結する理由があるから別の料金区分にしているのに、費用をペイするための償還の考えでは一体で考えているという極めてわかりにくい説明もどうかとは思いますが、そもそも償還の考えにおいては、路線ごとの不公平感が出ない制度にしているはずなのに、なぜか料金が31円と80円といったように2.6倍もの格差があり、不公平になっているというこの矛盾。 私がここで申し上げたいのは、名古屋高速道路の料金を距離制にすれば、料金プール制という基本的な考え方は維持したまま、名古屋線、尾北線とに分かれている料金体系に起因する不公平さも含めて、問題を一気に解決できるということです。 論点をはっきりさせますが、別料金なのが不公平の原因なのではなく、均一性による弊害が一番の原因なんです。その証拠に、料金圏をまたがらない走行、すなわち名古屋線の中だけを走った場合でも不公平が生じています。 こちらも具体的にお話しします。 東名阪に接続している西側の名古屋西ジャンクションから名古屋高速に入って市内を東西に横断して東側の高針ジャンクションまで走ると17.1キロで、料金が750円、1キロ当たり44円です。一方、先ほど申し上げた名古屋南ジャンクションから乗って清州でおりるように南北に縦断した場合、名古屋線だけで24.3キロ走行することになり、750円ですから、料金は1キロ当たり31円です。名古屋線の中だけでも、およそ1.4倍の格差が生じています。 つまり、南北の移動は安いが、東西の移動が高いということになっています。そもそも、道路は走った車が多いほど道路は傷み、補修費用がかかっているはずです。その費用を回収するためには、走った分に見合うだけのお金を通行した利用者からもらうべきではないでしょうか。 ここで、国はどう考えているかというと、何と7年前の平成18年には、既に国の道路に関する研究会で、有料道路は距離別の料金が望ましいとの検討をしており、平成23年には、高速道路のあり方検討有識者委員会でも、改めて対距離制を基本とし、料金水準は全国で共通にすべしとの方向性を示しています。さらに、畳みかけるように、平成25年6月には、国土幹線道路部会でも、対距離制を基本として、料金の低減への努力を図るべきとの答申が出されています。 こうした動きを受け、他都市を見ると、平成22年には広島の都市高速が、平成24年には首都高速、阪神高速が均一料金から対距離制へと変更されました。 では、名古屋高速はどうでしょう。名古屋では何も改善されていません。阪神高速、首都高速のように規模が大きくないからやらなくていいんでしょうか。だったら、広島はどうでしょう。名古屋でも、東京や関西のように走った分だけ料金をいただく料金制度へと変更することで、長距離利用者からは適切な費用負担をいただき、今後、深刻な社会問題化していくインフラが大量にその寿命や更新時期を迎えることに備えていくべきだと私は考えます。 ここで、いま一度、名古屋高速道路公社の設立目的をひもといてみると、公社の目的は、名古屋都市圏において高速道路の建設、管理を行うことにより自動車交通の円滑化を図り、もって住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与することとされています。何やら格調の高い高尚な目的ですが、その言葉とは裏腹に、不公平な料金制度をずうっと放置したままにしておくというのは、設立目的である住民の福祉を増進するということとはほど遠い姿だと思います。 また、名古屋高速は、住民だけではなく市外や県外からもたくさんの方が利用されます。観光や仕事で名古屋を訪れる方も使われています。「お・も・て・な・し」、おもてなしの観点からも、この不合理な状態を放置すべきではありません。 そこで、この不公平な名古屋高速の料金制度について、名古屋市としては今後どのようにお考えになっているのか、
住宅都市局長にお聞きいたします。 これで、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
住宅都市局長（田宮正道君） 名古屋高速道路の通行料金制度についてお尋ねをいただきました。 都市高速道路の料金につきましては、都市内の限られた空間での出口料金所の設置が必要でなくなるということや、料金収受にかかる時間をできるだけ短くして、大量の交通を効率よく円滑に処理するため、均一料金が全国的に採用されてきたところでございますが、議員御指摘のように、平成22年4月には広島高速が、また、平成24年1月には首都高速、阪神高速がそれぞれ対距離料金制に移行したところでございます。 そのうち、首都高速、阪神高速におきましては、道路ネットワークの拡大に伴いまして、同一料金を支払う利用者間で利用距離の差が大きくなり不公平感が増大する中、一方、ETC利用率の高まりにより、利用料金に応じた料金制度の実施が可能になったというようなことから、対距離料金制に移行したものと聞いております。 一方、国におきましても、本年6月に国土幹線道路部会中間答申が取りまとめられ、料金制度のあり方につきまして、対距離制を基本とするとの方針が改めて示されたところでございます。 こうした国や他の都市高速道路の状況を踏まえつつ、名古屋高速道路におきましても、ETC利用率が約9割に達していることなどから、本市といたしましては、県、市及び名古屋高速道路公社で構成をされます「名古屋高速道路の料金とサービスのあり方に関する検討会」におきまして、利用者に不公平感を感じさせないような、利用に応じた料金制度について、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 今後も、安全・安心・快適な道路サービスを提供するための適切な維持管理を行いつつ、建設費用等の償還を確実に進めるとともに、利用者に利用しやすい料金制度となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆（浅井正仁君） 御答弁ありがとうございました。 利用しやすい料金制度を検討していくという御答弁でした。 いささか寂しいような、がっかりしたような、そんな答弁でした。局長、今回の質問は、やるのかやらないのか。すなわち、均一制を維持するのか、それとも対距離制へ改革していくのか、どちらかではないんでしょうか。 答弁にあった利用しやすい料金は、距離制以外の割引制度のことを念頭に置いているのではないでしょうか。ひょっとして、均一制を維持したまま割引制度を拡大するといった小手先の対応でお茶を濁すつもりではないかと受けとめましたが、このまま何もしなくて本当にいいんでしょうか。 そこで、再度
住宅都市局長にお尋ねいたします。名古屋高速は、この地域の道路交通ネットワークの一つとして、東名や名神などとも接続をし、ネットワークを形成しています。現在は均一制なので、これらの道路との料金面での接続はスムーズにはいかないと思いますが、対距離制度にすれば、こうした道路とのより一体的なネットワークが形成されると思います。いつの日にか東名や名神と一体での料金計算といった運用も可能になるかもしれないというわけです。 さらなる公平性の追求、適切な費用負担をお願いするという観点だけではなく、将来的な展開も見据えて、大阪や東京のように距離別の料金制度、すなわち対距離制度を導入するつもりはないのか、お聞かせ願いたいと存じます。
◎
住宅都市局長（田宮正道君） 名古屋高速道路への対距離料金制度の導入につきまして再度のお尋ねをいただきました。 対距離制に移行した首都高速、阪神高速の例によりますと、移行により値下げとなった利用者が約3割を占める一方で、長距離利用者のように値上げとなった利用者の割合も約3割を占めております。 均一料金制は、議員御指摘のとおり、短距離利用者にとっては割高感のある制度であります。対距離制に移行した場合、短距離利用者にとっては不公平感が緩和され、高速道路を利用しやすくなりますが、一方、長距離を移動される方については、料金が上がることにより高速道路利用を敬遠して、平面道路を走る車がふえることも想定され、都心部への通過交通の増大など、さまざまな交通課題が生じることも考えられます。 都市高速道路の料金設定が、このように都市交通の円滑化に大きな影響を与える重要な要素であることも踏まえつつ、今後も利用者にとって公平で利用しやすい料金制度の実現を目指しまして、議員御指摘の対距離制も含め、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆（浅井正仁君） 局長、検討するとの前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。 その言葉には、新たなる展開への思いが込められ、結果として、名古屋高速が日本一高い料金と言われなくなる日もそんなに遠くないのではないかと、そんな気がいたしました。 しかし、一方で、局長が言われました、対距離制にすると値上がりになるだとか、平面道路の利用がふえてしまうとか、マイナスの話もされました。でも、局長は言われました。3対4対3の原則からすると、3割の方は料金は安くなる。すなわち、今現実に3割の方はぼったくられておるということです。 名古屋高速は、公平性をうたっている一方で、その実態は、一番肝心な料金が不公平なんです。これは、役所の言う受益者負担の原則にも矛盾していませんか。スピード違反はだめですが、改善の取り組みについては、まさにスピード感を持って詳細な検討をしていただきたいものだと思っております。 そして、一切の不公平感をなくし、「お・も・て・な・し」、おもてなしの観点からも、速やかに公平性の高い、国が基本としている料金制度である距離制に移行し、広域道路ネットワークの一員としての新たなる展開も見据え、名古屋高速が日本一高い料金だと不名誉なことを言われなくなる日が一日でも早く来ることを切に要望して、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（藤田和秀君） 以上で、「議案外質問」を終わります。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時42分散会 市会議員 さ
いとう実咲 市会議員 渡辺房一 市会副議長 ばばのりこ 市会議長 藤田和秀...